１ 目的
県立図書館の管理運営、資料整備に要する経費
２ 一般要求査定結果
非常勤職員の増員は認めない（業務効率推進課査定）
３ 調整要求内容
（１）非常勤職員の配置について
学校図書館活用教育を推進し、児童生徒が主体的に学ぶ力を育成するため、鳥取県立図書館の機能を活用した「鳥取県方式の学校図書館支援制度」を立ち上げるにあたり、「学校図書館支援員」２名(教員)を支援協力課に配置することは認められたが、その支援員が学校図書館支援に専念できるよう館内業務を行うための非常勤職員１名を配置することについては、認められなかった。
ついては、図書館の利用者サービスに支障を及ぼさないためにも、学校図書館支援員制度を機能させるためにも、資料課非常勤職員１名増を確保していただきたい。
（２）標準事務費の調整要求について
枠内標準事務費の調整要求（増額）を行う。
４ 調整要求理由
（１）非常勤職員の配置について
ア 利用者サービスに支障を出さないために
今回の要求にあたり、正職員の定数増は困難と考え、既存業務を精査し、資料課の正職員の司書1名を非常勤職員の司書1名に振り替える要求をしたが、非常勤職員が認められず、正職員1名減となった。
資料課の業務は、図書、雑誌等の選書、発注・支払、寄贈受入、登録、データ作成・管理、装備、配架、保存、除籍、図書館システムの管理等、地味な業務だが、すべて公共図書館として必要不可欠な本来業務であり、この基本的業務なくしては、図書館サービスは成り立たない。
購入図書約3万冊、雑誌約6千冊、寄贈図書・雑誌約2万冊と膨大な業務をこなすためには、従前の人数を確保する必要がある。
イ 「鳥取県方式の学校図書館支援」制度を機能させるために
学校図書館支援員が、新たなシステムを推進して行くためには、館業務を行う人員を別途確保し、支援員は館業務に極力拘束されず、出張等もでき、学校図書館支援に専念できる体制を整えることが必要である。
館内業務を代替する職員が確保されないと、学校図書館支援員が認められても、その機能が果たせなくなる。
５ 所要経費
（１）非常勤職員の配置について
・非常勤職員報酬・共済費 2,544千円
（２）標準事務費の調整要求について
・調整要求額 74千円 （その他の需用費・消耗品費）