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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：社会教育費　目：社会教育総務費
事業名：

PＴＡ日韓交流事業

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教育委員会　小中学校課　学校・家庭・地域連携推進担当　　

電話番号：0857-26-7521  E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 985千円 2,322千円 3,307千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 985千円 2,322千円 3,307千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 548千円 2,383千円 2,931千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：985千円 　（前年度予算額 548千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:985千円

事業内容

１．事業概要

　平成７年に締結した江原道教育庁と県教育委員会との姉妹結縁協定に基づき、平成１２年から江原道側（学校運営委員会や保護者会）と鳥取県側（ＰＴＡ）が相互派遣による交流事業を行っており、平成２６年度は交流団の受入れを行う。

    　江原道との教育交流事業の一環であり、江原道の施策や外国の保護者の取組を知ることを通じて、ＰＴＡ活動の活性化と保護者の学びを促進し、家庭教育の支援につなげるものである。

２．経緯、現状

平成１２年から保護者等の派遣、受入を交互に実施
  • 平成２０～２２年は中断（竹島問題等）
  • 平成２２年に江原道教育監から交流再開の申し出
  • 平成２３年度から再開
　　　　↓
  • 昨年来、領土問題や歴史認識等により日韓関係が急速に悪化するなか、江原道・鳥取県の双方が、国家間の問題はさておき、子を思う親の心は同じであり、草の根レベルでの交流は大切に継続していこうと、派遣・受入れどちらにおいても、常に友好的な態度で事業を進めているところ。

３．教育交流事業の中での位置づけ

・トップ交流　（教育監－教育長）　　７名程度　　５月頃
・教員交流　１０名程度　　６月頃
・児童生徒交流　（小・中・高校生）　２５名程度　　９月頃
・ＰＴＡ交流　（保護者）　　９名程度　１０月頃
　
　その他、実務協議団の相互派遣（年間の交流事業の打合せ）や、スポーツ・図書館・博物館などの各分野で交流が行われている。
　また高等学校等が学校単位で交流を実施している例もある（姉妹校）

４．事業の詳細

（１）日程
平成２６年９月～１０月、３泊４日（予定）


主な内容

１日目

・午後、訪問団が米子空港着　（米子ソウル便を利用）
・県教育長を表敬訪問

２日目

・学校等を訪問
・ＰＴＡ関係者との意見交換会

３日目

・社会教育施設等を視察

４日目

・正午、米子空港発　（米子ソウル便を利用）

（２）訪問者

　・学校運営委員会委員・保護者等 　　　７名
　・江原道教育庁職員　　　　　　 　　　１名
　・通訳　　　　　　　　　　　　 　　　１名

　　　　　　　　　　　　　　 　計　　９名

（３）受入れの対応者

　（意見交換会）
　　　　　・国公立幼稚園ＰＴＡ役員　　　２名
　　　　　・県ＰＴＡ協議会（小中）役員　４名
　　　　　・県高等学校ＰＴＡ連合会役員　４名

　　　　　　　　　　　　　　 　　計 １０名

　（随行）・県教育委員会事務局職員　　　２名
　　　　　・国際交流員　　　　　　　　　１名

５．所要経費

内容
要求額（千円）
  • 訪問団の滞在に要する経費
　　（食事代、土産代、宿泊料等）		　９８５（H２５＝　　５４８）
　　　　（Ｈ２４＝１，０２３）
　姉妹結縁協定で、航空料金は被招請者側負担、滞在に要する経費は招請者側の負担と定めている。

　受入れの直近は平成２４年度だったため、参考として平成２４年度の予算額も記載している。

６．期待される効果

　交流事業の結果は、参加したＰＴＡ役員が、ＰＴＡ広報紙や全県・各地区単位で開催する研修会で報告する。
　　　　　↓
　保護者
  • 本県よりも進んでいる江原道の取組（国際的な人材養成、早期教育等）を知ることにより、本県の保護者の家庭教育に対する意識が高まる。
　保護者
  • 我が国よりも厳しい状況（子どもたちのネット中毒等）を知ることにより、本県の保護者の「子どもの健全育成」に対する取組が活発化する。
　ＰＴＡ活動
  • 学校運営委員会など、保護者や地域が学校教育に強く参画する韓国の制度を学ぶことにより、ＰＴＡ団体の今後の取組に工夫・改善を行うことができる。
　（その他、本県の保護者の取組を江原道に紹介することにより、江原道における家庭教育支援の充実発展に寄与できる。）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


＜交流再開後（平成２３年～）の状況＞

（１）相互に視察した施設や取組
　　・幼稚園、小学校、中学校、高等学校
　　・幼児教育に関する教員研究施設
　　・シュタイナー教育の実践学校
　　・文化施設（韓国の規範教育の拠点）
　　・社会教育施設（博物館関係）
　　・学校支援ボランティア
　　・スクラム教育

（２）意見交換した議題
　　・学校教育に対する保護者の参画方法の違い
　　・インターネット等メディアとの接し方
　　・保護者の役割（家庭教育）の大切さ
　　・いじめ問題
　　・学力向上
　　・規則正しい生活習慣
　　・保護者団体の活動への参画促進策

これまでの取組に対する評価


○江原道と鳥取県との教育交流事業の一環として、草の根レベルでの相互理解や良好な関係づくりに寄与している。

○江原道の学校や保護者の取組を知ることを通じて、本県の保護者の家庭教育に対する良い意識啓発となっている。
　　　（例）子どもたちに対するインターネットの利用のさせ方
　　　　　　英語習得を通じた世界を視野に入れた人材育成　等
　　　↓
　　ＰＴＡが各家庭に働きかけているノーテレビデーの取組の強化などにつながっている。

○２３年度（訪韓）は江原道の幼児教育について学び、２４年度（受入）では就学前段階からの家庭教育の大切さについて議論した。
　　　↓
　これをふまえ、２５年度（訪韓）では、従来の小中高等学校に加え、はじめてこども園（幼稚園・保育園）のＰＴＡ関係者が参加するなど、交流を積み重ねていくなかで、順次拡充してきている。

○「ＰＴＡ交流（保護者）」を行うことが、「児童生徒交流」等による子どもたちの国際感覚の涵養についての保護者の理解促進につながっている（学校教育で進める「国際人材の育成」への側面支援）。
　

工程表との関連

関連する政策内容

①家庭の教育力の向上

関連する政策目標

１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり
（２）教育の原点である家庭教育の充実


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 548 0 0 0 0 0 0 0 548
要求額 985 0 0 0 0 0 0 0 985

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 985 0 0 0 0 0 0 0 985
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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