事業名：
教職員研修費
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教育委員会 小中学校課 指導係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
20,732千円 |
7,739千円 |
28,471千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
19,914千円 |
7,739千円 |
27,653千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
19,339千円 |
7,944千円 |
27,283千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,914千円 （前年度予算額 19,339千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:19,914千円
事業内容
１ 教職員派遣研修
教職員の資質や指導力の向上を図るため、計画的に各種講座・研修会や大学院、研究機関、民間企業等に派遣する。
２ 事業の内容
研修名 | 派遣先等 | 派遣人数 | 備考 |
H24 | H25 | H26 |
- 学校の適切な経営、特色ある教育活動のための高度・専門的な知識を習得した管理職等の育成
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中央研修
（校長） | 教員研修センター
中央研修講座への派遣
・校長（5日間）
・教頭等（13日間）
・中堅教員（19日間） | 3 | 2 | 3 | 平成11年より実施 |
中央研修
（教頭等） | 5 | 4 | 4 |
中央研修
（中堅教員） | 18 | 18 | 18 |
- 英語教育、教育課題に関する専門的な知識を習得した人材の育成
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海外研修
（英語教員） | 教員研修センター英語教育海外派遣（2ヶ月） | 1 | 1 | 1 | H15より実施 |
海外研修
（教育課題） | 教員研修センター教育課題海外派遣（2週間） | 4 | 2 | 6 |  |
各種研修会
講習会 | 教員研修中央研修への派遣（3〜5日間） | 14 | 20 | 20 | |
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| 内地留学 | 鳥取大学
島根大学
（大学：6ヶ月〜1年） | 3 | 4 | 6 | |
- 管理職、コア教員、エキスパート教員、指導主事等の育成
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新教育大学大学院
※教職経験三年以上の現職教員を受入れ、教育課題の解決に資する大学 | 兵庫教育大学
鳴門教育大学
上越教育大学
※大学院・教職大学院有
※教職大学院は、現職教員を対象に、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成を目的とするもの | 6 | 6 | 7 | S55より実施 |
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大学院設置基準（第１４条適用大学院）
※２年目は学校で実践的研究 | 鳥取大学
島根大学
（大学院２年：短期1年有） | 4 | 5 | 6 | |
| 長期社会体験 | 民間企業等
（3ヶ月〜１年） | 7 | 6 | 6 | |
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| 特別支援教育派遣 | 【新規】
国立特別支援教育総合研究所（2ヶ月） | | | 6 | |
※次世代を担う人材を育成するため、各種講座・研修会等に計画的に派遣を実施し、研鑽を積ませる。
３ 幼稚園新規採用教員研修
新規採用教員が配置された公立幼稚園に研修指導員を配置して指導助言を行う。※非常勤職員【５人】（幼稚園長ＯＢ）
・日数：年間１０日
・内容：学級経営、幼児理解と評価 等
３ これまでの取組に対する成果
＜中央研修＞
・校長・教頭研修派遣者は、県内各地域の管理職の中核（任意団体の長、域における研究等）として活動。
・中堅教育研修派遣者は、各域の学校管理職となって活動。
・各種研修会にて喫緊の課題に関する専門的な知識を習得した派遣者は、エキスパート教員、研究主任、市町村指導主事等として、学校や地域の中心となって活動。
＜海外研修＞
・県英語教育の中心として活動したり、英語教育推進室の指導主事として施策の立案実施等に従事。
＜新教育大学大学院派遣＞
・派遣終了後、学校研究等の中心となって活動。また、複数名は指導主事となり事務局にて活動。
４ 鳥取県教育研究大会の開催
５ 所要経費
項目 | 所要経費 （ ）内はＨ２５ |
| 教職員派遣研修 | １８，１０１ （１７，５２７） |
| 幼稚園新規採用教員研修 | １，１４３ （１，１４２） |
| 鳥取県教育研究大会 | １２０ （１２０） |
| その他 | ５５０ （５５０） |
合計 | １９，９１４ （１９，３３９） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・多様な教育課題や時代の変化に伴って発生してきた新たな教育課題に対応するため、高度な専門性が求められており、県全域から計画的に教員を派遣している。
・毎年２月（平成２５年度は１２月予定）に鳥取県教育研究大会を開催している。平成２４年度は校種を越えて幼児教育関係者〜高等学校関係者等が集まり、特色ある取組をしている学校等の実践発表や参加者との意見交換などを行った。
これまでの取組に対する評価
・研修参加者は、学校や各地域の中核として、日々の教育活動や研修会（講師等）で成果の還元をしており、今後も継続が望まれる。
・鳥取県教育研究大会は、学校における実践研究の成果を共有する場として、また、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県的に推進する意味でも、大変有意義な大会となっている。また、平成２４年度は、「授業改革」を中心とした鳥取県教育の方向性を提案する大変有意義な場となった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,339 |
| 要求額 |
19,914 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,914 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
19,914 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,914 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |