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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

生活につながるとっとり人権教育創造事業

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教育委員会 人権教育課 学校教育担当  

電話番号:0857-26-7535  E-mail:jinkenkyouiku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 708千円 3,096千円 3,804千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 842千円 3,096千円 3,938千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 604千円 3,178千円 3,782千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:842千円  (前年度予算額 604千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:708千円

事業内容

1 事業概要

いじめ、不登校等の未然防止に資する人権教育の授業研究会を支援し、研究成果の普及を図る。

2 事業内容

事 業 名
事  業  内  容
実施回数等
授業研究会
支援事業
児童生徒の主体的・共同的な活動としての「居場所づくり」「絆づくり」を研究テーマとする授業研究会に指導・助言者(大学教授等、指導主事)を派遣する。
3校
(各校2回)
【新規】
事業研究
発表会
当課HP等でも成果の情報発信を行っているが、いじめ・不登校はどこの学校にも起こりうる問題としてより広く成果の情報発信を行う必要がある。そのため、本事業をとおして研究成果の普及・浸透を図る。
全県の人権教育担当者を対象
(1回)
    *関連事業
    ・県立学校人権教育推進支援事業
    ・学校人権教育振興事業

3 現状・目的・効果

【現状】

○いじめ防止対策推進法が施行され、学校等においていじめ防止対策を効果的に進める必要がある。

○平成24年度来、文部科学省がいじめの未然防止の要として提唱している「居場所づくり」「絆づくり」の研究に努めてきた。その成果を発表し、実践を交流する機会を設けることをとおして成果を普及・浸透させる必要がある。

○本県では、全ての県立学校で公開LHRを実施する、全ての市町村の人権教育主任会に県教育委員会が参加するなど、他県にはない施策を推進している。国の提唱している内容を踏まえ、いじめ防止に向けて人権教育の視点から研究、検証することは、他の施策と有機的に結びつき、相乗効果を発揮することが期待される。

【目的】

○いじめ、不登校等の未然防止に向け、児童生徒の「居場所づくり」「絆づくり」(「自尊感情」「共感性」等の資質・能力の育成)について人権教育の視点から研究し、一人一人を大切にした教育の充実に資する。

【効果】

○いじめ、不登校等の未然防止に効果のある実践事例を積み上げることにより、各学校における人権教育の取組が充実する。

○他の施策との相乗効果により、人権尊重の精神に立つ学校づくりが推進され、いじめ、不登校等が起きにくい(また学校に復帰しやすい)環境づくりが促進される。

○研究発表会を開催することにより、本県がめざす人権教育を浸透・充実させると共に成果を普及させることができる。

4 所要経費

総額 842(605)千円
事業名
所要経費
授業研究会支援事業
736千円
事業研究発表会
124千円
標準事務費
150千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

《政策目標》
人権学習の授業をとおして、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加。
《取組の状況》
各研究において、複数教材の導入、個別の支援の充実等、一人一人を生かした創意工夫ある指導についての実践、研究がなされている。当課指導主事も研究校と共に「推進計画づくり」や「実践の検討」等を行っている。

これまでの取組に対する評価

《いじめ、不登校等の未然防止に向けて》
・児童生徒の「居場所づくり」「絆づくり」について人権教育の視点から研究を進め指導助言を行った。
・本県がめざす人権教育を浸透・充実させる必要がある。
・発表会、HP等を活用し、成果を普及させる必要がある。
《数値による評価について》
・学校の独自アンケート項目のうち「居場所づくり」「絆づくり」に係る項目の肯定的評価に増加傾向が見られる。
・「前例踏襲ではいけない」という教職員の問題意識は着実に高まっている。

工程表との関連

関連する政策内容

学校の人権教育の促進

関連する政策目標

人権学習の授業をとおして、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加


財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 604 0 0 0 0 0 0 0 604
要求額 842 0 0 0 0 0 0 0 842

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 708 0 0 0 0 0 0 0 708
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0