事業名：
人権教育実践事業
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教育委員会 人権教育課 学校教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,350千円 |
2,322千円 |
4,672千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,350千円 |
2,322千円 |
4,672千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,740千円 |
2,383千円 |
5,123千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,350千円 （前年度予算額 2,740千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:2,350千円
事業内容
１ 事業概要
研究指定校・推進地域を指定し、それぞれの学校や地域が抱えている人権教育推進上の課題解決のための指導方法等の在り方を研究委託する。
その結果を全県に普及し、一人一人を大切にした教育を充実させ、児童生徒の人権意識を効果的に育成する。
２ 事業内容
【国委託】人権教育研究推進事業２，２００（２，５９０）千円（国10/10）
ア 人権教育研究指定校事業 １，２００（１，４４０）千円
対象：幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校
高等学校、特別支援学校（６校）
内容：人権意識を培うための学校教育の在り方について
幅広い観点から実践的な研究を行う。
イ 人権教育総合推進地域 １，０００（１，１５０）千円
対象：指定地域（中学校区程度）（1地域）
内容：学校、家庭、地域が一体となって地域全体で
人権意識を培うための実践について研究を行う。
３ 現状・目的・効果
（１）現状
従来からある手法への評価を踏まえながら、児童生徒の人権意識を効果的に育成する指導方法等を開発する必要がある。
（２）目的
学校における指導方法の改善を図るため、研究指定校・推進地域の指定による実践的な研究を行い、人権教育の一層の推進を図る。
（３）効果
研究指定校・推進地域の研究の経過やまとめを県内に広く発信することで、一人一人を大切にした教育を充実させ、児童生徒の人権意識を効果的に育成することができる。
４ 所要経費
総額 ２，３５０（２，７４０）千円
費目 | 所要経費 | 備考 |
委託費 | ２，２００ | ６校× ２００千円
１地域×１，０００千円 |
標準事務費 | １５０ |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
《政策目標》
人権学習の授業をとおして、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加。
《現時点での達成度》
県内全ての公立学校が、人権教育を通じて育てたい資質・能力（知識・技能・態度）を設定し、人権教育推進全体プラン（人権教育全体計画）の策定を完了している。これまでの研究成果物を当課ＨＰ上に掲示し、普及に努めている。
これまでの取組に対する評価
学校における指導方法のさらなる改善を図るため、人権教育研究推進事業（国委託）による実践的な研究を継続する。
県教育委員会と市町村教育委員会・学校による合同運営会議を開催し、市町村教育委員会・学校との連携や研究指定校同士の連携も図ることができた。
各研究指定校の研究が効率的に推進されるように、研究指定校のネットワーク化を進め、情報交換や資料共有を強化する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
学校の人権教育の促進
関連する政策目標
人権学習の授業をとおして、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,740 |
2,590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
| 要求額 |
2,350 |
2,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,350 |
2,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |