(1)スクールソーシャルワーカー活用補助金
23,882千円 (23,853)千円(国費活用)
○主な業務内容
・問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
・学校内におけるチーム体制の構築、支援
・ケース会議による個別支援会議の策定
・保護者、教職員等に対する支援・相談・福祉機関情報提供
・教職員等への研修活動(事例研修会)等による指導力向上
○〈補助金の負担割合等〉
〔実施主体〕 市町村
〔補助率〕 市町村が事業費の1/3を負担、2/3を県が負担
し、その内の1/3を国が補助
参考
(総費用に対する負担の割合:市町村1/3、国2/9、県4/9)
※報酬及び時間数等は事業実施市町村が独自に決定
○事業実施を希望する市町村〈各市町村の内訳〉
事業費総額 補助金額(補助率2/3)
・鳥取市 4,023,000円 → 2,682千円
・岩美町 2,413,712円 → 1,609千円
・倉吉市 3,652,000円 → 2,434千円
・琴浦町 2,808,000円 → 1,872千円
・米子市 5,476,500円 → 3,651千円
・南部町 1,230,000円 → 820千円
・伯耆町 5,856,000円 → 3,904千円
・大山町 2,074,918円 → 1,383千円
・日南町 3,548,248円 → 2,365千円
・日野町 2,027,098円 → 1,351千円
・江府町 2,713,580円 → 1,809千円
(2)連絡協議会の開催 420千円 (309)千円(国費活用)
スクールソーシャルワーカーの活用、事業運営のあり方に
ついて協議する。(年2回開催)
スクールソーシャルワーカー及び市町村等関係機関で構成。
〔対象〕
・スクールソーシャルワーカー、市町村教育委員会担当者
〔開催時期〕
・第1回(6月)
講義会(大学教授 等)、活動についての協議
・第2回(12月)
講演会(大学教授 等)、年間事業の協議・検証
(3)育成研修の実施 1,176千円(0)千円(単県)
スクールソーシャルワーカーの育成を目的として実施する。
〔対象〕
県内のSSWer希望者、現任SSWer、学校関係者、教員、
社会福祉関係者、社会福祉士、精神保健福祉士、市町村関係者30人程度
〔研修内容〕
◇スクールソーシャルワーカーの役割について
・スクールショーシャルワーカーの責務
・学校、市町村教育委員会との連携 等
◇アセスメントとプランニングについて
・アセスメントとプランニングの具体
・ケース会議
・発達障がいの理解と支援
◇福祉的観点から見た支援
・社会的養育を必要とする子どもたちへの対応
・社会福祉部局との連携
※ 年間6回実施し、研修修了者には終了証を交付
・本事業は、平成20年度から2年間の予定で国の調査研究事業(国10/10)として開始されたもの。
しかし、平成21年度は国の急な制度変更で補助事業(1/3)となったため、暫定的に県が残りの2/3を負担し、平成20年度とほぼ同じ枠組みで実施。
・平成22年度以降は、それぞれの実態に応じた運用を望む各市町村からの要望も踏まえ、事業主体が市町村となる間接補助形式で実施。
・平成26年度も事業実施市町村が事業の1/3を自己負担する間接補助事業の形式で実施予定。(予定)
・近年、不登校等問題行動の原因が、児童生徒の心の問題とともに、家庭や地域の中での児童生徒の置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているケースがあり、その対応方法や支援策が課題となっているところ。
(例えば、世間から孤立している家庭状況が子どもに心理的不安を与えているケースや、育児放棄や不適切な養育態度の家庭状況におかれている児童生徒のケース等)
・本県には、スクールソーシャルワーカー、社会福祉士、精神保健福祉士を養成する機関がない。そのため配置を計画しても、採用できる者がいない、地域によっては不足している等の理由で事業規模を縮小する市町村もある。また、配置者の内、教員OBが約半数(9名)を占めている現状があり、研修の充実を図るとともに、専門的知見を有する者の育成・配置が求められている。