事業名：
教育職員免許事務費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 特別支援教育課 総務担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
186千円 |
1,548千円 |
1,734千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
186千円 |
1,548千円 |
1,734千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
186千円 |
1,589千円 |
1,775千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：186千円 （前年度予算額 186千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:186千円
事業内容
１ 事業概要
教育職員免許状の授与・検定、書換・再交付及び授与証明書の交付に係る事務を行う。
- 平成21年度から導入された教育職員免許状更新制度に関する更新手続き事務を行う。
２ 教育職員免許状申請・授与の基本的な流れ（普通・
臨時・特別免許状）
学生（大学で一括申請） ・ 教員（学校） ・ 個人 |
↓申請 授与↑
県教育委員会【授与権者】 …審査（取得単位数のチェック、証明書類等の確認→教員免許原簿への登録） |
３ 教育職員免許状更新手続き（更新・期限延長・
免除）の基本的な流れ
↓申請 証明書発行↑
県教育委員会【免許管理者】 …審査（更新単位数のチェック、延長理由・免除要件の確認）
…免許情報の検査・確認（＝全国免許管理システムにより検索） |
↓検索結果をもとに免許を発行した県（＝授与権者）に
↓教員免許原簿への更新手続き完了登録依頼
《参考》免許管理者と授与権者
【免許管理者】
勤務する学校の所在する都道府県教育委員会のこと。
教員として勤務していない方は住所地の都道府県教育委員会。
＝免許更新手続きを行う
【授与権者】
免許を発行した都道府県教育委員会のこと。
＝教員免許原簿に免許更新手続きを完了した旨の登録を行う。
４ 平成24年度教育職員免許状授与等件数実績
 | 普通免許状 | 領域追加 | 臨時免許状
（助教諭） | 書換 | 再交付 | 授与証明書 | 計 |
| | | | | | |
授与
件数 | 件 56 | 件 12 | 件 65 | 件 0 | 件 0 | 件 0 | 件
133 |
＋
教員免許更新制に係る処理件数 63件 |
| 【内訳】 更新修了確認申請 53件 |
| 更新講習免除申請 3件 |
| 更新期限延期申請 7件 |
5 所要額 １８６千円(１８６千円)
【標準事務費】
ア 普通旅費 １５０千円（１５０千円）
イ 需用費 ２６千円（ ２６千円）
ウ 役務費 １０千円（ １０千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年度に導入された「教員免許更新制」の内容等について、特別支援学校等への周知徹底を図り、免許状更新講習の受講・修了義務者の把握や未修了者への周知を図った。
これまでの取組に対する評価
今年度末更新期限の未修者への周知の結果、更新手続きがほぼ終了しつつある。
工程表との関連
関連する政策内容
特別支援学校の授業力の向上及び開かれた学校づくりの推進
関連する政策目標
教職員の資質向上及び学校公開に向けた取組の推進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
186 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
186 |
| 要求額 |
186 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
186 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
186 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
186 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |