１ 事業概要
入学前の保護者の不安や悩みを軽減し、自信をもって、子どもとともに新しい学校生活を始められるように支援する。
- そのため、入学説明会など多くの保護者が集まる機会を活用し、現ＰＴＡ（先輩保護者）が主体となって、新小１・中１の保護者が気軽に参加できる機会を設け、保護者同士で「教え教えられる」関係を築く。
- 各地域・各学校において、保護者同士が継続的に支援し合う、年々循環していく仕組を作る。
２ 背景
近年、核家族化や地域社会での人間関係の希薄化など、家庭を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、家庭の教育力の低下や二極化・格差を危惧する声が多く聞かれる。
入学を前に、学校生活への不安、規則正しい生活習慣や学習習慣の育成、新しい人間関係等について、悩みや不安を抱えていながら、身近に相談したり協力を求めることができる者がなく、孤立化する家庭が増加している。
３ 事業の必要性
家庭の教育力向上を図るには、研修会など啓発事業だけでなく、先輩保護者の経験を次の世代に伝えていくことが効果的。そのためには、異なる世代の保護者をつなぐ必要。
もっとも啓発を進めるべき「関心の低い保護者」に対しては、身近な地域にいる「意識の高い保護者」の力を活用することが効果的。
できるだけ早期の段階＝これから入学してくる新１年生の保護者に対し、早めの意識付け・刷り込みを行うことが有効。
全県でこの取組を展開していくために、モデル的に取り組むＰＴＡを県が支援し、そのノウハウを他のＰＴＡに広げる道筋をつけることが必要
４ 事業内容
（１）保護者がつなぐ支援のバトン（各学校での取組）
小・中学校の現ＰＴＡ（先輩保護者）が、新１年生の保護者を応援するために、保護者同士が語り合い、交流しあう場を設定し、子育てや家庭教育について得た智恵や経験を伝えていく。
- 委託先 鳥取県ＰＴＡ協議会
- 実施数 モデル校として、県内８校（小６・中２）程度
- 内 容
各ＰＴＡが学校や地域の実情に応じて独自に企画するが、
・入学前から複数回実施。
・新１年生の保護者が全員集まる機会を必ず１回活用。
・生活リズムや学習習慣に関する内容を入れる。
・班に分かれ、先輩保護者と語り合える形式を入れる。
等を条件とする。
＜小学校での実施例＞
・１１月頃：「就学時検診」
家庭で準備すべきもの、先輩からのアドバイス
・２月頃：「入学説明会、物品販売」
家庭学習のさせ方、身につけておきたい生活習慣
・４月頃：「最初の参観日」
子どもが喜ぶ朝食の作り方、学校とのつきあい方
鳥取県ＰＴＡ協議会は、各モデル校の募集、選定、実施支援などの調整業務を行う。
（託児）特に小学校の新１年生の保護者の場合、弟妹（乳幼児）の世話ために参加が少なくならないよう、託児サポーター団体の協力を得る。
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(保険）新１年生はＰＴＡ保険の対象外となるため、やけど等に備え、必要に応じて保険に加入することとする。
（２）県の支援
次の施策を行い、県ＰＴＡ協議会、各モデル校を支援する。
ア．事業紹介リーフレットの作成
・各学校のＰＴＡ役員（先輩保護者側）向け。
・事業の趣旨や手順を説明し、モデル校となっていただく
ためのもの。
・Ａ５版、８頁、２，５００部（各ＰＴＡに１０部ずつ）
イ．事前の研修会
毎年６月頃に県PTA協議会が、東・中・西部単位で行う指
導者研修会（各学校のＰＴＡ役員等が集合）の場を活用し、
事業説明を行う。
先進地（京都府）から講師を招き、実例紹介を行う。
ウ．事後の実践発表会
毎年１２月頃に県ＰＴＡ協議会が開催する全県の研究大会
の場で、モデル校に実践発表を行ってもらい、他校への普
及を図る。（標準事務費内）
・・・・平成27年度（平成27年12月）から行う予定
エ．その他
Ｗｅｂサイト、その他の媒体での広報活動ほか
５ 事業効果
入学前に、先輩保護者の具体的経験を聞いたり、不安な点について質問をすることにより、保護者の不安が和らぎ、安心感が生まれる。
- 不安や疑問に感じていることを直接学校に問い合わせることが少なくなり、学校の負担軽減や教育活動の安定につながる。
- 入学後、すでに保護者同士に人間関係のつながりができているため、ＰＴＡ活動が活性化する。また、児童生徒が落ち着き、学校経営が円滑化する。
- ほとんどの保護者が集まる機会（入学前健診や物品販売等）を活用してＰＲを繰り返すこととなるため、家庭教育支援施策の周知や保護者の意識の底上げにつながる。
６ 所要経費
事業内容 | 事業費 | 主な経費 |
（１）
「保護者がつなぐ支援のバトン」事業委託 | 490千円 | ＜委託先＝県ＰＴＡ協議会＞
○各校の実施経費
30千円×8校＝240千円
○託児に対する謝金、旅費
194千円
○参加者の保険料
56千円 |
（２）
事業紹介リーフレットの作成・配布 | 300千円 | ○デザイン・印刷 |
（３）
事前の研修会 | 197千円 | ○事前研修会での県外講師
謝金 60千円、
旅費 126千円
昼食代等 11千円 |
（計） | 987千円 |  |
７ その他 （今後の展開ほか）
（１）既存事業との関係
県が県ＰＴＡ協議会と連携して行っている家庭教育支援として、現在、「ＰＴＡによる子どもの生活リズム向上事業」（県ＰＴＡ協議会に委託し、各学校が取り組むもの）を実施しているが、２６年度で終了し、本事業に移行することとしたい。
（２）２７年度以降の展開（案）
- モデル校への補助は、小学校で３年間まで、中学校で２年間までとし、それ以降は、各ＰＴＡが自主財源で実施することを促す。
- Ｈ２７以降は、モデル校を１５校募集（小学校１２、中学校３と想定）
- 自主財源で行う学校も含め、５年後には計６０校での実施を目指す。