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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:保健体育総務費
事業名:

学校給食用食材県産品利用(地産地消)推進事業

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教育委員会 体育保健課 健康教育室  

電話番号:0857-26-7528  E-mail:taikuhoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 640千円 4,643千円 5,283千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 640千円 4,643千円 5,283千円 0.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 640千円 6,355千円 6,995千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:640千円  (前年度予算額 640千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:640千円

事業内容

1 事業の趣旨

学校給食における県内産品利用(地産地消)を推進し、子どもたちに安全・安心な食の提供や地域の食文化を伝えることにより、郷土を大切にする心や感謝の心を育む

2 事業内容

(1)とっとり発「食育」活性化事業 620千円

      (地産地消の推進啓発及び情報発信と食育の推進620千円

      【目的】

     子どもたちが学校給食を通して地域の食文化についての理解を深め生命や自然を尊重する心を育むなど、学校における食育の充実に資する。また、学校における食育を推進するため、毎月19日の「食育の日」を活用した継続的な取組を支援する。

      【内容】 
    ○地場産物を活用した学校給食献立調理講習会
     栄養教諭等を対象として、県内産の食材を活用した調理の工夫や学校給食メニューの開発に向けた調理講習を開催する。
     ・旬の時期にあわせた食材の活用方法
     ・食材の新たな調理方法や献立の多様化
     ・伝統的な食文化や行事食に関する調理例
    ○「食育の日」の啓発パンフレットの作成
     学校における食育推進の一層の充実と定着をねらいとして、「食育の日」(毎月19日)を活用した取組を促進するため、学校等に向けた啓発資料を作成する
     ・「食育の日」について
     ・学校における「食育の日」の取組事例 など
     
    ○(公財)鳥取県学校給食会に委託して実施

    【参考】「食育の日」について
     毎月19日は食育の日です。 「食育の日」は、食育推進運動を 継続的に展開し、食育の一層の定着を図るための機会として、「食育推進基本計画」により定められました。「食育の日」には地域や学校において様々な食育の普及啓発活動が展開されます。

≪(公財)鳥取県学校給食会に実施を委託≫
    【参考】公益財団法人鳥取県学校給食会の業務内容
     学校給食の普及充実と発展に役立つため、安全で良質な学校給食用食材を供給するとともに、子どもたちの健やかな未来のために食育を支援する
    (主な業務)
    ・食品の安全安心を確保しつつ、安い価格で安定供給を図る
    ・県内で生産収漁獲された農林水産物の活用を推進する
    ・県、市町村、学校、学校栄養士協議会やJA、漁連などの各組織と連携して食育を推進する
    ・学校給食の発展、充実のための衛生管理研修会や各種講習会を開催する
(2)県産品利用(地産地消)推進会議 20千円

                             (20千円)

【目的】 地産地消推進のための方策について、課題の解決策を検討するとともに、地域の食文化や産業、食に関わる人々の活動や自然の恵み等について、児童生徒の理解を深めるため学校給食における県内産食材の活用を推進する 

【対象】 市町村教育委員会関係者、学校給食調理場所長、各栄養教諭、学校栄養職員、県関係部局職員、JA関係者 等

【開催】 年1回
【内容】 
 ・課題や効果的な取り組み等の共有
 ・県産品利用の向上、取り組みの改善、方策などの検討協議
 ・県内産食材活用の優良取組事例の紹介 など


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・地産地消率の向上を目指し、課題解決に向けた市町村独自の取組みへの支援や、県内産食材使用による調理講習会の開催、関係者の連携や取り組みの共有化を図るため、県産品利用推進会議を開催した。
・「とっとり県民の日」「学校給食週間」等での県内産食材を教材とした食に関する指導の支援を行った。 

これまでの取組に対する評価

・県産品利用(地産地消)推進会議の開催(5月)
・「とっとり県民の日」の学校給食で県内産の食材を提供し、各市町村や県立学校で食に関する指導を実施
・県内産食材使用率:25年度1学期66%(県内加工を含む)

工程表との関連

関連する政策内容

B安全・安心な学校給食
D食育の推進

関連する政策目標

3:学校教育を支える教育環境の充実
(4)安全・安心な教育環境の整備


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 640 0 0 0 0 0 0 0 640
要求額 640 0 0 0 0 0 0 0 640

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 640 0 0 0 0 0 0 0 640
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0