事業名：
学校人権教育振興事業
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教育委員会 人権教育課 学校教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,064千円 |
17,800千円 |
19,864千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,064千円 |
17,800千円 |
19,864千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,237千円 |
18,271千円 |
20,508千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,064千円 （前年度予算額 2,237千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,064千円
事業内容
１．事業概要
学校における人権教育の推進・充実のため、研修会の開催や学校への指導・助言を行う。
（１）研修事業 １８０（２３６）千円 ※（ ）は昨年度の金額
個別の事業名 | 事業内容 | 対象者 |
| 人権教育主任研究協議会 58千円
（113千円） | 平成２６年度の重点事項等について理解と認識を深めるとともに、実践面（人権学習の進め方、研修の企画等）での工夫・改善が図られるよう研究協議を行う。 | 各校（全校種）人権教育主任、市町村教育委員会担当者 |
| 高等学校人権教育推進教員研究協議会 122千円
（36千円） | 県外の先進的実践に学びながら、人権教育の観点から、人権上の配慮や支援を要する生徒に対する効果的な指導方法等について研究協議を行う。 | 高等学校人権教育主任のうち、加配教員及び時間数軽減教員 |
≪休止≫ 人権教育指導方法等研修会 0千円
（87千円） | 【休止の理由】
平成２４年に改訂した「鳥取県人権教育基本方針−第１次改訂−」の周知のために開催していたもの。 | （学校長、園長または副校長、教頭、副園長等の管理職） |
（２）指導事業 １，８３７（１，９５４）千円
個別の事業名 | 事業内容 | 対象者 |
| 学校人権教育推進事業 | 各学校、校区等での研修会等で職員が指導・助言を行う。 【H24年度の実績】
のべ182回
【平成２５年度実績】
のべ97回（９月末現在） | 各学校、中学校区等の教職員 |
（３）講師派遣事業 ３０（３０）千円
個別の事業名 | 対象者 | 所掌部署 (経費は他部局負担) |
| ハンセン病学習会 | 小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒及び保護者 【20校程度】 | 福祉保健部健康医療局健康政策課 |
| ユニバーサルデザイン出前授業 | 小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒 【8校程度】 | 総務部人権局人権・同和対策課 |
拉致問題人権学習会
| 小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒。小・中・高等学校及び特別支援学校の保護者、教職員 【5校程度】 | 総務部人権局人権・同和対策課 |
| 命の大切さを学ぶ教室〜犯罪被害者学習会〜 | 中、高等学校及び特別支援学校の生徒 【10校程度】 | 公安委員会警察本部警務部警察県民課 |
デートＤＶ学習会
| 高等学校の生徒、保護者及び教職員 【申込校は原則実施】 | 福祉保健部福祉相談センター |
| 移植医療を通していのちについて考える学習会 | 高等学校の生徒、保護者及び教職員 【申込校は原則実施】 | 福祉保健部健康医療局医療政策課 |
（４）人権・同和問題啓発ラジオ番組の制作協力 １７（１７）千円
| 人権局人権・同和対策課が制作・放送する「人権・同和問題啓発ラジオ番組」に出演する生徒（３人）の番組シナリオ作成への指導助言と収録立会い。 |
２．現状・目的・効果
○現状
学校では、従来型の個別的な人権問題への知的理解に偏重した学習が散見されており、国が示した「人権教育」の理念を周知、浸透させていく必要がある。
○目的
どの学校においても、国が示した「人権教育」の理念を理解し、指導内容や指導方法の在り方についての認識を深めるとともに、「鳥取県人権教育基本方針−第１次改訂−」に基づいた人権教育を実施することができるようにする。このことで、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる児童生徒を育成する。
○効果
どの学校においても、人権教育で「育てたい資質・能力」が明確に意識され、「普遍的な視点」と「個別的な視点」を往還する学習や、「協力・参加・体験」を重視した学習が偏りなく実践される。このことにより、児童生徒の人権感覚が高められ、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになる。この結果、人権が尊重される社会づくりに向けた行動がとれるようになる。
３．所要経費
２，０６４（２，２３７）千円
費用項目 | 要求金額 |
報償費 | 64(73)千円 |
特別旅費 | 100(163)千円 |
標準事務費 | 1,900(2,001)千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
≪政策目標≫
人権学習の授業を通して、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加。
＜取組の状況＞
（１）研修事業
人権教育主任、人権教育推進教員、管理職等のそれぞれに期待する任務についての認識・理解を促進し、現状を踏まえた人権教育推進上の重点事項についての周知と理解を図り、具体的な実践に向けた研究協議を行なった。
（２）指導事業
各学校・園、中学校区の研究組織等の要請を受け、授業研究会や理論研修会、「参加型」研修等、それぞれのニーズに応じて指導と助言を行なった。
これまでの取組に対する評価
＜成果＞
・重点事項である人権教育で「育てたい資質・能力」を拠り所とした人権教育の推進の在り方についての理解と認識が深まりつつある。
・学校の教育活動全体において「知識」「技能」「態度」を系統的な指導内容として位置づけて取組むことができつつある。
・人権教育の指導方法の基本原理とされる「協力」「参加」「体験」を意識し、授業の展開の仕方を工夫し、扱う教材を児童生徒の発達段階に即したものに見直すなどの改善が行なわれつつある。
＜課題＞
・「普遍的な視点からの権利を基礎にすえた学習」について、その意味は理解されつつあるが、実践では「個別的な視点からの具体的な問題を基礎にすえた学習」に力点が置かれた取組が多い。
＜改善点＞
・「個別的な視点からの具体的な問題を基礎にすえた学習」と「普遍的な視点からの権利を基礎にすえた学習」を往還するバランスの取れた取組となるよう、教材資料等を提示しながら授業研究会や研修等を充実させていく。
工程表との関連
関連する政策内容
学校の人権教育の促進
関連する政策目標
人権教育の授業を通して自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加。
指導主事による計画訪問及び巡回指導。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,237 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,237 |
| 要求額 |
2,064 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,064 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,064 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,064 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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