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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:保健体育総務費
事業名:

学校安全対策事業

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教育委員会 体育保健課 健康教育室  

電話番号:0857-26-7527  E-mail:taikuhoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 4,880千円 3,870千円 8,750千円 0.5人
26年度当初予算額 0千円 4,766千円 4,766千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,278千円    財源:単県   追加:3,278千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 財政課長査定結果

防災教育コーディネーターについては、平成23年度から3年間も配置し、当初の目的であった「防災教育の手引き」も完成し、一定の成果が出たことから、平成25年度限りとします。今後の手引きの普及・改良については、市町村教委や関係機関等と十分に連携して、既存の研修会やモデル事業等を活用して取り組んでください。

2 復活要求の理由

防災教育の手引きは完成したが、学校現場への普及が十分でないため、防災教育コーディネーターを平成26年度限りとして、引き続き配置し、県内全ての学校(小学校)に、手引きの普及を促進し、実践的な防災教育の推進を図る。

3 防災教育コーディネーターの必要性

多忙な県内の学校に実践的な防災教育を確実に普及するためには、学校に直接訪問し、手引きを活用した学習や取組みを具体的に指導・助言することが効果的かつ必要である。


    ○手引きの内容は、各教科等へ防災に関する内容を位置付けた学習、実践的な避難訓練の実施方法、防災教育を効果的に学ぶことができるゲーム等による学習などとなっており、教職経験者による専門的な立場で指導助言を個別的に行うことにより、効果的に手引きの普及を進めることができる。

    H25年度コーディネーターの学校訪問による成果

    <要請訪問した学校(13校)における訪問後の取組の変化>
    ・訪問後、学校独自で手引きを活用した防災教育の取組を行った学校:12校
    ・今まで実施していないが、訪問を受けてこれから取組を予定している学校:1校

    <訪問した学校の意見>
    ・今までは手引きを活用した取り組みを実施していなかったが、訪問により教職員の意識の変容が見られるようになった。今後は手引きを活用していく。
    ・防災教育の学習指導に学校全体が取り組むようになった。
    ・授業の中で手引きを活用するようになった。
    ・手引きを参考に、避難訓練の内容をいろいろな場面や時間を検討しながら実施するようになった。

4 H26年度の活動計画

[目的]

○県内全ての小学校に計画的に訪問を行い、手引きを活用した実践的な防災教育を推進する。
[具体な活動]  
H26年度 実施予定>
未訪問校122校の計画訪問
(東部:48校  中部:28校  西部:46校)
H25の学校訪問活動(11月末):45回(打合せを含む)
→年間60回程度の学校訪問が可能
 ・1回の訪問で近隣の2校程度を訪問する。
 ・児童生徒の学習場面を活用した指導
 ・校内研修会での手引き活用についての研修

○上記以外の活動
・専門家派遣のコーディネート
・実践的防災教育総合支援事業におけるモデル地域の学校に対する指導助言

※[参考]H25年度の活動内容
・要請訪問による防災教育の実施と手引きの普及
・手引きの内容の充実。見直し。(随時)
・専門家派遣のコーディネート
・モデル地域の学校に対する指導助言

5 防災教育コーディネーターの訪問により期待される 効果

○県内全ての小学校において手引きを活用した実践的な防災教育が実施される。

○専門的・個別的な指導助言により手引きの活用方法が教職員に理解され、実践的な防災教育が継続されていく。


※「鳥取型防災教育の手引き」について
・全118のメニューを用意し、各学校の実情に応じて、実施する学年や学習メニューを任意に選択して実施できる。
・現在実施している教科や特別活動等に関連づけて、無理なく、負担なく、効果的に防災教育が実施できる。
・指導案に基づき即実施できる。教材を作成収集する負担を軽減している。




財政課処理欄


 防災教育コーディネーターについては、平成23年度から3年間も配置し、当初の目的であった「防災教育の手引き」も完成し、普及面においても、本年度の活動で一定の成果が出たことから平成25年度限りとします。今後の「防災教育の手引き」の普及・改良については、市町村教委や関係機関等と十分に連携して、既存の研修会やモデル事業等を活用して取り組んでください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 4,880 3,842 0 0 0 0 0 0 1,038
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,278 0 0 0 0 0 0 14 3,264
保留・復活・追加 要求額 3,278 0 0 0 0 0 0 14 3,264
要求総額 8,158 3,842 0 0 0 0 0 14 4,302

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0