事業名：
ケータイ･インターネット教育啓発推進事業
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教育委員会 社会教育課 家庭教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
4,942千円 |
4,643千円 |
9,585千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
6,556千円 |
5,417千円 |
11,973千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
3,356千円 |
3,972千円 |
7,328千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,556千円 （前年度予算額 3,356千円） 財源：単県、国１／３
一般事業査定：計上 計上額:4,942千円
事業内容
１ 概要
ケータイ・スマホ・ゲーム機・音楽プレーヤー等のインターネット端末の急速な普及の影で、ネット依存など子どもたちの健全な育ちが損なわれているため、保護者をはじめとする大人へよりよい接し方についての教育啓発を行う。
（１）ケータイ･インターネット教育啓発推進協議会事業
３，３８８千円（１，２３３千円）
メディアとの関わり方や教育啓発推進の方向性や施策について検討するとともに啓発事業を行う。
【委託先 ケータイ･インターネット教育啓発推進協議会】
ア ケータイ・インターネット教育啓発推進協議会の開催
（年３回）
・メディアとの関わり方や教育啓発推進の方向性や施策について検討する。
・啓発事業の企画、運営。
イ 【新規】「電子メディアとの付き合い方パパ・ママフォーラム」
（仮称）
乳児・幼児の保護者をはじめ、家庭教育支援関係者等の参加を募り、専門家・著名人の講演やパネルディスカッション等により、乳幼児期からのメディアとの正しい付き合い方を学ぶ。
（東部・中部・西部で実施）
ウ リーフレット作成
ケータイやスマホを新たに購入する高校入学前保護者等に向け、集中的に広報する。
（２）ケータイ・インターネット教育啓発講師派遣事業
２，７０３千円（１，６７１千円）
ＰＴＡや地域等で開催される学習会へ、「鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員」を講師として派遣し、啓発の推進を図る。
【委託先 NPO法人こども未来ネットワーク】
ア ケータイ･インターネット教育推進員派遣
○希望により、保護者や地域住民が行うケータイ･インターネットに関する学習会に講師を派遣する。
派遣予定 １３０件（H２５実績 １０２件 １０月始め時点）
○教育啓発の強化を図るため、講師派遣事業活用の少ない中学校区ＰＴＡに対して、研修会の開催を要請する。
派遣予定 ３１件
合計１６１件
イ ケータイ・インターネット教育推進員研修
「鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員」の養成及びスキルアップを図る研修会を実施する。
・地区（東・中・西）別で２回ずつ 計６回
（３）ケータイ･インターネット教育啓発広報事業
４６５千円（４５２千円）
ケータイ・スマホの購入が飛躍的に増加する３月以前に、新聞広告を活用し、ルールづくりやフィルタリングの必要性等について、啓発を行う。
２ 背景及び効果
＜背景＞
ケータイ・スマホ・インターネット、ゲームは、ますます子どもたちの生活の中に浸透し、友人関係のトラブルやネット被害の増加、長時間の使用による生活習慣の乱れが深刻化しており、さらに低年齢化も進行している。しかし、保護者をはじめ周りの大人は、これらの現状や課題についての知識・理解が不足しており、子どもへの望ましい関わりが不十分な状況にある。
＜効果＞
・乳幼児期の過度の電子メディアへ接触の危険性を認知し、望ましい子育てや家庭教育を推進することができる。
・保護者がインターネットの様々な問題や依存の危険性などを十分理解し、子どもたちを見守ることで、子どもたちのトラブルを未然に防ぐことができる。
・子どもたちの実態を知ることにより、子どもたちとの関わりを見直すことができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「ケータイ・インターネット教育啓発の推進」
平成１７年度から実施していたメディアに関わる国委託事業を出発点に、平成２０年度よりケータイ・インターネット教育啓発推進協議会に委託して、ケータイ・インターネットに関するアンケートを実施し、その結果を基に、高校生フォーラムの開催やフィルタリングの普及啓発をしてきた。
「ケータイ・インターネット教育啓発講師派遣事業」
平成１８年度より、「鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員」を養成するとともに、平成２０年度より、ＮＰＯ法人こども未来ネットワークに委託して、年間１００回以上の学習会を開催し、ケータイ・インターネットの光と影について地域や保護者の意識啓発を進めてきている。平成２４年度は１５０件、平成２５年度は、すでに２００件を超えており、平成２６年度には、保護者・地域住民を対象とした大人の学びに絞る。（児童生徒対象には、無料派遣しない。）
平成２４年度に、ケータイ･インターネットに関するアンケート調査を行い、新しい機器であるスマートフォンの普及状況やインターネットの利用状況、生活習慣や学習習慣等への影響など、十分に検討分析し、啓発活動に活かしている。
（平成２１年度は、使用状況・情報モラルが中心）
「ケータイ・インターネットパトロール事業」
平成２１年度からＮＰＯ法人こども未来ネットワークに委託して、児童・生徒によるインターネット上の書き込み等をパトロールし、実態把握や学校への情報提供を行っている。
これまでの取組に対する評価
「ケータイ・インターネット教育啓発の推進」
携帯電話事業者やＮＰＯ法人と協働した啓発活動は全国でも先進的な取組みであり、危険性については声高に訴えることができ、小中学生の所持については一定の歯止めをかけることができたと見ることができる。
【携帯電話所持率】２０１２年アンケートより
小学校６年生１６．９％（Ｈ２１：１０．７％）（全国：２７．５％）
中学校２年生２６．６％（Ｈ２１：１８．３％）（全国：５１．６％）
高校２年生９６．３％（Ｈ２１：９４．９％）（全国：９８．１％）
※全国は、Ｈ２４の小学生・中学生・高校生の所持率（内閣府）
「高校生フォーラムモデル事業」
生徒会執行部を中心として、全校生徒への問題提起、クラス討議、生徒集会など、生徒自らが課題を解決していくために活動している。高校生の自主的取組は、高校生の自治意識の高揚や学校の活性化につながるものである。
「ケータイ・インターネット教育啓発講師派遣事業」
機器やゲームなど日々進化しており、機器の機能や子どもたちの実態、新たな危険性など、講演を行う推進員にはスキルアップの研修が不可欠である。
また、教育啓発の徹底を図るためにも、人権学習や子育ての視点からのPRも必要である。特にインターネットやゲームとの接触は、低年齢化しており、早い段階からの教育啓発が必要である。
「ネットパトロール事業」
発見された書き込み等から、児童・生徒の情報モラル実態を把握することができる。また、学校へ情報提供することにより、不適切な書き込みの削除につながっている。あわせて、ネットいじめや問題行動を早期に発見することができ、適切な対応をとることができる。
工程表との関連
関連する政策内容
①情報社会を主体的に生きる人材の育成
関連する政策目標
２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進
（４）社会の進展に対応できる教育の推進
財政課処理欄
委託料を精査しました。
「電子メディアとの付き合い方パパ･ママフォーラム」については、メインフォーラム分のみ計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,356 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,356 |
| 要求額 |
6,556 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,556 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,942 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,942 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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