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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:図書館費
事業名:

市町村・学校図書館等協力支援事業

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教育委員会 図書館 学校・市町村担当  

電話番号:0857-26-8155  E-mail:toshokan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 8,342千円 25,539千円 33,881千円 3.3人 2.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 8,342千円 25,539千円 33,881千円 3.3人 2.0人 0.0人
25年度当初予算額 6,958千円 18,271千円 25,229千円 2.3人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:8,342千円  (前年度予算額 6,958千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:8,342千円

事業内容

1 事業概要


    ・市町村図書館、高等学校・特別支援学校図書館、大学図書館、県立病院図書室・試験研究機関・協力機関等に対し、資料・情報を提供すると共に、各館職員のスキルアップを目的とした研修会・講座を開催する。また、各館と連携した住民への図書館利用の啓発事業を実施する。
    ・地域の情報拠点として、県全体の図書館サービスの高度化を図り、関係機関のネットワークの要としての役割を果たす。

2 事業内容


(1)図書館に行こうキャンペーン!(拡充)
(ア)友だち・恋人・家族といっしょに図書館に行こう!キャンペーン(対象:一般県民)
 ・市町村図書館と連携し、新規利用者を誘って図書館に来館した家族や友だち、恋人等のペアに、クリアファイルをプレゼントする。
 ・キャンペーンを活用し、各図書館において、独自のイベントを開催するなど、図書館の魅力を積極的に発信し、利用者増を図る。

(イ)図書館再発見!鳥取再発見!学校図書館で鳥取を知ろう!キャンペーン(対象:高校生)(新規)
 ・高等学校図書館、市町村図書館と連携して高校生鳥取クイズを開催する。
 ・高校生に、図書館の活用法を習得する機会と、鳥取県について自主的に学ぶ機会を提供する。

(2)図書館職員等研修事業
 ・公共図書館職員を対象とした「図書館業務専門講座」(年4回)
 ・学校司書を対象とした「高等学校図書館司書研修会」(年2回)
 ・新任図書館職員を対象にした「図書館職員実務研修会」(年1回)

 ※図書館職員実務研修会については、平成25年度は年2回実施

(3)市町村図書館職員等スキルアップ講師派遣事業(新規)
 市町村図書館・教育委員会等の要望に応じて、県立図書館職員(司書・学校図書館支援員)が講師として各自治体へ出向き、市町村図書館司書や学校図書館司書教諭・司書へ研修を実施し、図書館職員の専門性を向上させるとともに、学校図書館の学校支援機能を高める研修を実施する。

(4)県民への図書館利用の普及啓発推進事業

  •  市町村図書館、高等学校・特別支援学校図書館等と連携し、役場職員、議員、教職員、生徒等を対象とした「図書館活用セミナー」を実施する。
  •  県内の様々なイベントで図書を展示し利用を促す出前図書館の実施する。

(5)訪問相談事業
 市町村図書館、高等学校・特別支援学校図書館、大学図書館、県立病院図書室・試験研究機関・協力機関を、必要に応じて訪問し、課題解決に向けた意見・情報交換を行う。

(6)県立図書館資料等の配送・回収事業
 ・リクエスト図書の宅配便による貸出
 ・大量貸出本、展示物等の配送・回収、返却本の回収
 ・新刊児童図書(選定用)の搬送と回収

3 所要経費内訳

(千円)
事業内容
所要経費
友達・恋人・家族といっしょに図書館に行こう!キャンペーン
(255)
784
図書館再発見!鳥取再発見!学校図書館で鳥取を知ろう!キャンペーン
(0)
400
図書館職員等研修事業
(934)
877
県民への図書館利用の普及啓発推進事業
(33)
33
・訪問相談事業
・市町村図書館職員等スキルアップ講師派遣事業(新規)
(148)
148
県立図書館資料等の配送・回収事業
(5,588)
6,100
  合 計
(6,958)
8,342

4 背景

県立図書館では、より多くの県民による図書館の活用を目指し、平成25年度を最終年度として、県立図書館及び市町村図書館あわせての住民1人当たりの貸出冊数5.2冊(全国15位以内)という目標を立てている。しかしながら、平成24年度には貸出冊数は4.9冊、平成23年度(同5.3冊)の全国順位は23位となっており、県民による充分な図書館の活用には至っていない。
 
また、平成24年度子ども読書に関するアンケート調査(県教育委員会家庭・地域教育課実施)では、高校生の約半数が調査期間1ヶ月の間に学校図書館を利用していないという結果も出ている。

・市町村図書館における貸出も伸び悩んでいる。より多くの利用者を獲得するためには、質の高いサービスを提供することが必要である。
 県内の市町村図書館の職員の主力は出張に出づらい非常勤職員であり、県立図書館職員が自治体に出向き実施する研修が今年度非常に好評である。
 また、今年度、市町村教育委員会等から学校図書館の司書教諭と司書の合同研修会などの講師派遣要請があり、学校図書館の学習支援機能を高めるため、今後も継続してほしいという要望がある。

・県立図書館には、市町村図書館、学校図書館等と連携し、サービス水準の向上への取り組み、図書館の活用推進がより一層求められている

5 根拠法令

・都道府県立図書館は、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して資料及び情報を収集、整理、保存及び提供する立場から、市町村図書館等に対する援助に努めるとともに、都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。(公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準から一部引用、文部科学省告示第132号、平成13年7月)
  • ・文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対しその資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。(改正 図書館法第7条、平成20年6月)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
○高等教育機関との連携・協力の一層の推進
 高等教育機関の公開講座等との連携を図り、住民が学習する機会拡大に努めます。
○学校図書館の整備の推進と教材整備の推進
 ICT環境など時代のニーズに対応した質の高い教育を受けることができる教育環境を整備するため、関係機関と連携した教育の推進や学校図書館、教材整備の充実を促進します。
○高等教育機関との連携促進
 高等教育機関の公開講座等との連携を図り、住民が学習する機会拡大に努めます。

<取組状況>
・図書館に行こうキャンペーン事業について
 【平成24年度】「図書館に行こう!キャンペーン」(参加500名)
  ※ガイナーレ鳥取と連携し、県内公共図書館とスタジアムでスタンプラリーを実施 
 【平成25年度】
  「図書館に行こう!!鳥取を知ろう!!キャンペーン〜ふるさと鳥取クイズ〜」(参加722名)
  ※県内公共図書館で鳥取県に関するクイズ実施

・図書館職員研修事業
 【平成24年度実績】
  図書館業務専門講座 (年4回開催)参加者数187名
  学校図書館司書研修会(年2回開催)参加者数67名
  図書館職員実務研修会(年2回開催)参加者数80名

・県民への図書館利用の普及啓発推進事業の実施
 【平成25年度実施例】
  <図書館活用セミナー>
   ・倉吉西高校での出前授業「読書の時間」
   ・倉吉市立図書館と連携したボランティアの著作権研修
   ・伯耆町立図書館と連携した高齢者向け音読教室の開催ほか
  <出前図書館>
   ・米子商工会議所創業塾
   ・米子6:00クラブ
   ・鳥取大学産学・地域連携推進室東部・西部連絡会議ほか

・訪問相談
 市町村図書館、高等学校・特別支援学校図書館、大学図書館、県立病院図書室・試験研究機関・協力機関へ、年間2回以上訪問することを目標に実施。

・県立図書館資料等の配送・回収事業
 県内各館へのリクエスト本が2日以内に届ける宅配システム、及び2週間に一度、大量の貸出本や展示物の貸出・返却、リクエスト貸出本の回収を行う搬送ステムを運営している。

これまでの取組に対する評価


<自己分析>
 市町村図書館、学校図書館職員等に対する研修を開催し、図書館サービスの資質向上を図るとともに、県内全域を結ぶ物流システムを運用するなど、連携ネットワークの中枢として機能を果たしている。
 しかし、まだ全県民による県立図書館の充分な活用には至っていない。今後も、各館との協働事業の実施や情報共有を通じて連携を密にしていかなくてはならない。市町村や学校図書館の実態を把握し、各館の自立的活動を支援する必要がある。
【県内公共図書館の人口1人当たり個人貸出冊数の推移】
 平成20年度 4.8冊 28位
    21年度 5.0冊 28位
    22年度 5.1冊 26位
    23年度 5.3冊 23位
    24年度 4.9冊 未 詳
※鳥取県図書館統計による(公共図書館=県立図書館+市町村図書館)
※平成24年度における冊数の減少は、米子市立図書館が改築のために長期休館したことが影響していると考えられる。

<改善点>
 高等学校、特別支援学校図書館への積極的な訪問相談の実施や、運営・業務への助言等により、学校図書館への貸出冊数が着実に増加している。
 また、市町村図書館や学校図書館の研修会への講師派遣により、県立図書館の様々なサービスの普及活用につながっている。
 県立図書館資料を貸し出す試験研究機関を増やしたことで、研究者等による資料の活用が期待される。
 市町村図書館においても、県立図書館で実施した「高齢者向け音読教室」や「テーマ別展示」等の事業が普及し始め、新たな図書館サービスの創造につながっている。

※平成25年度4月から8月までの県立図書館資料の貸出冊数
 ・高等学校・特別支援学校図書館:20,886冊(前年比57%増)
 ・市町村図書館:19,182冊(前年比18%増)

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,958 0 0 0 0 0 0 0 6,958
要求額 8,342 0 0 0 0 0 0 0 8,342

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,342 0 0 0 0 0 0 0 8,342
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0