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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:文化財保護費
事業名:

文化財保護指導費

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教育委員会 文化財課 文化財係  

電話番号:0857-26-7937  E-mail:kyouikubunka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 32,036千円 13,156千円 45,192千円 1.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 32,036千円 13,156千円 45,192千円 1.7人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 28,396千円 8,738千円 37,134千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,036千円  (前年度予算額 28,396千円)  財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:32,036千円

事業内容

1 目的

文化財の指定及び調査、市町村等への支援等により、県民の共有財産である文化財の適切な保護、管理を図る。

2 概要

(1)文化財保護審議会会議費 3,611千円(3,699千円)

鳥取県文化財保護条例に基づき文化財の指定、選定等を行うとともに、鳥取県の文化財保護の基本方針を審議する。


    [1]文化財保護審議会による文化財指定等に係る審議、調査
    ・文化財保護審議会の開催
    ・文化財保護審議会の専門部会の開催
    ・文化財保護審議会による現地調査の実施

(2)文化財保護調査指導費 2,131千円(2,131千円)

文化財の状況を把握するための巡視活動や、文化財の保護、管理に係る指導、助言を行う。

[1]文化財保護に係る指導・助言 130千円(130千円)
・市町村や文化財の所有者・管理者に対し、文化財の適切な保護、管理のための指導、助言を行う。
[2]文化財保護指導委員による文化財パトロール 2,001千円(2,001千円)
・国、県指定文化財等の状況把握のための巡視活動に30名の委員を任命。担当地区を定めて、各委員が年9回の巡視を実施。
・巡視結果は県文化財課と地元市町教育委員会に報告。文化財の保存・管理上の問題があれば、対応策を検討。
・講習や意見交換の場として、文化財保護指導委員協議会を開催
・国庫補助事業で実施(国1/2補助)

(3)埋蔵文化財保護調査指導費  23,064千円(20,214千円)

[1]埋蔵文化財保護に係る調整及び指導・助言 748千円(748千円)
・埋蔵文化財を適切に保護、管理するための調整及び指導、助言
[2]緊急発掘調査事業への助成 18,606千円(17,378千円)
・遺跡の有無、範囲、内容を確認し、開発事業と文化財保護との調整を図る資料を取得
・補助率−国:1/2、県:1/4
・補助対象事業−市内(町内)遺跡発掘調査事業
・補助対象経費−総額  74,427千円
・事業主体−市町(鳥取市、倉吉市、米子市ほか)
[3]出土遺物保存修理事業への助成 175千円(88千円)
・重要な出土品の保存処理・修理
・補助率−国:1/2、県:1/6
・補助対象事業−出土遺物保存修理事業
・補助対象経費−総額  1,050千円
・事業主体−鳥取市
[4]保存活用整備事業への助成 3,535千円(2,000千円)
・出土品の活用を目的とした再整理
・補助率−国:1/2、県:1/4
・補助対象事業−埋蔵文化財保存活用事業
・補助対象経費−総額   14,142千円
・事業主体−市町(鳥取市、米子市ほか)
[5]≪新規≫鳥取西高耐震改修工事に伴う現地立会 0千円(0千円)
・工事によって史跡鳥取城跡に影響がないかどうかを文化財化職員が立会し確認する。なお、その際に必要となる経費については工事費の中でみることとする。

(4)指定文化財フォローアップ調査指導費 3,230千円(2,306千円)

指定文化財の価値を永く伝え残すために必要なフォローアップを行う。
[1]指定文化財の再調査 313千円(313千円)
・無形民俗文化財の保存伝承のため、過去の映像記録や音声記録をデジタルデータ化して保存。 
[2]史跡指定地等の草刈り委託 996千円(996千円)
・県指定史跡の天神山城跡、山陰道調査で発見され保存となった本高14号墳の草刈りを業務委託で年2回実施
[3]樹木医診断委託の実施 994千円(782千円)

・H23年の大雪や台風により被害を受けた国、県指定天然記念物の樹木を対象に実施し、枯死を防ぐための適切な処方箋を作成

[4]調査・研究用備品図書の購入 215千円(215千円)

[5]≪新規≫天然記念物の保存管理指針作成 712千円(0千円) 

・天然記念物を適切に保存管理していくための保存管理指針の策定を進める。
[6]≪新規≫文化財所有者支援制度の検討 0千円(0千円)

・指定文化財所有者の負担を軽減し、末永く文化財の保存伝承が図られるよう支援するための制度を検討する。

廃(5)全文協中国・四国ブロック文化行政主管課長会議会議費 0千円(70千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県民の共有財産である文化財を適切に保護、管理するとともに、文化財の指定等の推進に取り組んだ。
・文化財保護審議会の開催
・文化財の保護、管理に係る市町村等への指導・助言
・文化財保護指導委員を選任し、国・県指定文化財及び重要遺跡の保護、管理のための巡視活動の実施
・市町村が実施する埋蔵文化財の発掘調査、保存活用事業への補助金の交付
・樹木医診断の実施など指定文化財のフォローアップ

これまでの取組に対する評価

・文化財保護審議会の開催:文化財指定の推進に成果があった。
・市町村等への指導・助言、文化財保護指導委員による文化財巡視を通して、適切な文化財保護が図れている。
・開発事業との調整を図りながら、埋蔵文化財の適切な保護が図れている。埋蔵文化財事業について、適切に補助金事務を行っている。
・枯死対策が急がれる樹木について樹木医診断を実施し、保護に必要な処方箋を得た。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 28,396 1,000 0 0 0 0 0 70 27,326
要求額 32,036 1,000 0 0 0 0 0 0 31,036

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 32,036 1,000 0 0 0 0 0 0 31,036
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0