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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

ICT活用 学校いきいきプロジェクト事業

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教育委員会 高等学校課 管理担当  

電話番号:0857-26-7539  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 3,874千円 0千円 3,874千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 5,739千円 0千円 5,739千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,739千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,874千円

事業内容

1 事業概要

教職員の多忙感解消のため、県立高等学校に、生徒への事務連絡事項を掲示する電子掲示板(モニター)の設置を行う。

2 事業内容

SHR(ショートホームルーム)において、事務連絡時間を削減し、生徒と向き合う時間として有効に活用するため、県立高等学校(24校)に大型液晶モニター(46インチ程度)を整備する。
    • 各学年に対して連絡事項を掲示できるよう、各校3台ずつ整備(各階の廊下等に設置)。
    • 年次的に全県立高等学校に整備
       H26  8校
       H27  8校
       H28  8校
    • 教職員の新たな負担とならないため、汎用性のあるソフトで誰でも簡単にデータ作成でき、USBメモリを本体に挿入するだけで表示、更新できる機種とする。

3 所要経費

H26整備 10校
内 訳
金 額
モニター@179千円×3台×8校
4,296千円
専用スタンド、金具@60千円×3式×8校
1,443千円
合 計
5,739千円

4 現状と課題

生徒への連絡事項(学校行事日程、授業変更、各種会議日程、各分掌からの連絡など)は、SHR(10分間程度)において担任から連絡している。
  • 生徒への連絡事項等を確認するため等に、職員朝礼を実施している。
  • 毎朝担任が生徒と向き合うことのできる貴重な時間であるSHRの時間を、事務連絡を伝達することに割かねばならず、担任がゆとりを持って生徒と向き合うことの妨げとなっている。
  • 5 設置によるメリット

    事務的な連絡のためにSHRの時間を割く必要がなくなることで、ゆとりを持って生徒と向き合い、進路等の相談に乗ったり、気になる生徒に個別に指導する時間を作ることも可能になる。
  • 生徒が自分で掲示板を見て行動することで、生徒の自主性を育むことに繋がる。
  • 電子掲示板を使用することで、更新作業が容易になり、事前入力やバックアップなどの作業が簡単にできる。
  • 職員の朝礼の時間を短縮したり、廃止したりすることができる。
  • 6 関連事業

    教職員いきいき!プロジェクト推進事業Database '26年度当初一般事業(教育委員会)', View '0001教育総務課', Document '教職員いきいき!プロジェクト推進事業'
  • ICTを活用した学校運営支援システム構築事業

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

     平成22年の実態調査結果を踏まえ以下の取組を実施
     ・「リフレッ週」と「帰らーDAY」(ノー残業ウィークとノー残業デー)の設定
     ・管理職による勤務状況把握の徹底
     ・各学校において衛生委員会で対策を検討

     「教職員いきいき!プロジェクトチーム」を設置し、教員の多忙解消のための具体 的な取組と行動計画の策定を検討。
     プロジェクトチーム内の県立高等学校対策ワーキンググループにおいて、生徒への事務連絡等を表示する大型モニターの設置を求める意出が出た。

    これまでの取組に対する評価

     平成22年の実態調査結果を踏まえて、教員の時間外業務を削減するための対策を実施してきたところであり、徐々に浸透しているものの、教員が効果を実感するまでには至っていない。
      今年度プロジェクトチームを設置し、具体的な取組と行動計画の策定を検討しているところではあるが、年々、多様化・複雑化する教育課題もあり、なかなか効果的な案を示せない中、意識をいかに醸成するのか等の根幹に係る課題が引き続き存在している。意識の醸成と同時に、具体的な業務の削減・効率化に繋がる取組が必要である。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    B教職員の過重負担・多忙感の解消

    関連する政策目標

    ○教職員の過重負担・多忙感の解消 ・教職員の仕事内容の見直しをはじめとした学校現場における教職員等の過重労働対策を推進します。


    財政課処理欄


     電子掲示板の全フロア整備による具体的な効果が、現段階では不明であることから、平成26年度は、モデル事業と位置付け6校(各地区2校程度)の配置とします。平成27年度以降については、効果検証をした上で、学校裁量予算による対応も含めて、改めて判断することとします。
    なお、金額を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 5,739 0 0 0 0 0 0 0 5,739

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 3,874 0 0 0 0 0 0 0 3,874
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0