事業名：
県立学校勤務時間管理サポートシステム整備事業
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教育委員会 高等学校課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
6,549千円 |
2,322千円 |
8,871千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
6,549千円 |
2,322千円 |
8,871千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
5,913千円 |
2,383千円 |
8,296千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,549千円 （前年度予算額 5,913千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,549千円
事業内容
１ 事業概要
○職員の出退勤時刻等を正確に把握し、勤務時間管理を適正に行うことは使用者の責務とされており、出退勤時刻の管理には、ＩＣカード等を用いることが必要である。県立学校においても、教職員の勤務時間等を適正に管理することを目的として、平成24年度にＩＣカード等を利用した県立学校勤務時間管理サポートシステムを構築した。
○県立学校勤務時間管理サポートシステムの運用を開始するにはＩＣカードリーダー等の整備が必要であるため、必要な機器の整備を行う。
※ＩＣカードリーダーは年次的に整備することとしている。
（平成26年度は整備の最終年度）
【サポートシステム概要】
○ＩＣカード、ＩＣカードリーダー等を利用して勤務時間等を管理。（電子勤務簿に出退勤時刻を表示）
○休暇、旅行等を管理するノーツシステムと連携。（電子勤務簿に休暇、旅行等の内容を表示）
【既整備状況】
時期 | 内容 |
| H24.10月 | ・県立学校勤務時間管理サポートシステムの構築
・ＩＣカードを全教職員に交付
・中部地区県立高等学校（５校）にＩＣカードリーダーを整備 |
| Ｈ25.８月 | ・西部地区県立学校及び中部地区特別支援学校（14校）にＩＣカードリーダーを整備 |
２ 整備内容
（１）ＩＣカードリーダー整備
【整備計画数】
県立学校数 |
Ｈ２４ |
Ｈ２５ |
Ｈ２６ |
33校 |
５台（済） |
14台（済） |
14台 |
◇33校には鳥取聾学校ひまわり分校を含む。
◇整備計画数は各校１台設置の場合。整備は各校１台を基本とするが、学校によっては通用口が複数あることなどにより、複数台の設置が望ましい学校もある。複数台の設置については、既設置校での運用状況等を踏まえ、別途検討する。
【調達方法】
リース契約による調達
（２）庁内ＬＡＮルータの購入
○県立学校勤務時間管理サポートシステムを利用するには、庁内ＬＡＮが整備されていることが必要。庁内ＬＡＮが整備されていなかった鳥取聾学校ひまわり分校については、情報政策課が管理する予備の庁内ＬＡＮルータを使用してシステムの運用を開始した。
○情報政策課が管理する予備の庁内ＬＡＮルータは、整備が急遽必要になった場合等に対応するもの。このため、新たな庁内ＬＡＮルータを購入し、補充を行う。
（補充の考え方）
予備の補充は、庁内ＬＡＮルータを使用した所属が行う。当該所属は購入だけ行い、以後の管理は情報政策課が行う。
３ 整備による効果等
県立学校勤務時間管理サポートシステムの導入により、次のような効果が期待できる。
- 正確な始業・終業時刻を把握でき、長時間労働者に対する健康指導ができる。
- 勤務時間に関する意識向上（計画性、効率性）
- 時間外業務に関する意識向上（不要、不急な残業の縮減）
- 校務分掌の平準化、効率化による業務の偏りの解消
＜１次的な効果＞
○紙による出勤簿では出退勤時刻の管理が不可能。出退勤時刻が表示される電子勤務簿の導入により、客観的に勤務時間を把握することが可能となり、勤怠管理を適切に行うことが可能。
○電子勤務簿とノーツシステムとの連携により、一元的な勤怠管理が可能。
○出勤簿（紙）の廃止によるペーパーレス化、出勤簿の手入れ・突合作業が不要になることによる事務の効率化。 |
＜２次的な効果＞
○正確な出退勤時刻の把握による管理職の長時間労働者等に対する業務管理の実施。
○管理職を中心として、学校全体における多忙感解消を目指す意識の醸成。
○校務分掌の平準化、効率化による業務の偏りの解消。
○教職員の勤務時間、時間外業務に対する意識の向上（業務の効率化、効率的な業務の実施。不用、不急の残業の縮減） |
４ 所要経費
５ スケジュール
（１）ＩＣカードリーダー整備
- 平成26年４月〜 発注手続き
- 平成26年７月〜 契約締結、読取機設置
- 平成26年８月〜 システム運用開始
（２）庁内ＬＡＮルータ購入
- 平成26年４月〜 購入手続き
- 平成26年６月〜 購入
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
Ｈ22年11月 教職員業務状況調査、意識調査を実施
Ｈ23年度 調査結果を踏まえながら具体的対策を検討
Ｈ23年11月 県立学校でノー残業デー、ノー残業ウィークを開始
Ｈ24年度 県立学校勤務時間管理サポートシステム導入
中部地区高等学校（５校）で運用開始
Ｈ25年度 西部地区県立学校及び中部地区特別支援学校（14校)で運用開始
（学校事務電子化状況：高等学校課所管分）
Ｈ15年度 旅費システム導入
Ｈ19年度 時間外管理システム導入（事務職員等対象）。
※Ｈ21年度から支払手続まで可能
Ｈ20年度 時間外業務管理システム導入（教育職員対象）
Ｈ22年度 休暇等申請・承認システム導入
これまでの取組に対する評価
・職員の勤務時間等を適切に管理することは、管理職の職務であり、県立学校勤務時間管理サポートシステムの導入により、客観的に把握が可能となる。
・県立学校勤務時間管理サポートシステムを利用して勤怠管理を行うことで、勤務時間等に対する教職員の意識を向上させ、時間外業務（勤務）縮減につなげることができる。
工程表との関連
関連する政策内容
教職員の過重負担・多忙感の解消
関連する政策目標
教職員の過重負担・多忙感の解消 ・教職員の仕事内容の見直しをはじめとした学校現場における教職員等の過重労働対策を推進します
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,913 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,913 |
| 要求額 |
6,549 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,549 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,549 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,549 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |