県内３地区で各１地区１校を「主幹校」とし、「高等学校特別支援コーディネーター」を配置して、発達障がいのある生徒への指導・支援の充実を図る。
<実施内容>
（１）支援相談会
特別支援教育の専門家（大学教官、医師等）が主幹校を訪問し、地区内県立高校の支援に関する相談への対応や指導助言、研修等を実施
（２）学校支援（定期訪問）
高等学校特別支援コーディネーターが、ＬＤ等専門員や発達障がい教育拠点高校担当の指導助言を受けながら、地区内の県立高校を定期訪問（２年間で１校につき３回）
（３）生徒支援ネットワーク会議（生徒の社会的自立に向けたサポート体制の構築）
地区ごとに「生徒支援ネットワーク会議（特別な支援を必要とする生徒の社会的自立に向けた支援についての会議）」を年２回開催
（４）鳥取県高等学校特別支援教育連絡会議の開催
事業取組と支援に関する研修
各地区生徒支援ネットワーク会議の報告と成果還元
（５）特別支援コーディネーター及び研修派遣者等フォローアッ
プ研修会（年２回）
コーディネーター、内地留学研修により発達障がい等に関する専
門性を高めた教員及び発達障がい教育拠点高校担当が、研修を
実施して高等学校における特別支援教育推進のリーダーとしての
資質を向上する。
本研修会のうち１回は、内地留学研修先である鳥取大学地域学
部発達科学講座教授による研修を実施。
（６）「高等学校における特別支援教育の手引き」作成
専門家等の助言を受け、高等学校における特別支援教育の手
引きを作成する。
○平成２３年度から２年間実施した「高等学校における発達障
がいのある生徒支援事業」では、県内３地区で各１校を拠点校と
して 「進学・就労など移行期の円滑な支援」や「個別の支援のあ
り方」を中心とした研究に取り組んできた。拠点校では、教職員
の意識の変容や、校内の指導・支援体制の改善、授業等のユニ
バーサルデザイン化などに取り組み、不登校・中途退学生徒の
減少が見られたが、社会的自立に向けた支援や就労支援等に
ついての取組を充実させる必要である。
○本事業においては、県内３地区で智頭農林、倉吉総合産業、
日野高等学校を主幹校として、地区ごとに支援相談会やネット
ワーク会議を開催し、関係機関と各高校のつながりが深まってい
るところである。
○本事業により、教職員が適切な関係機関と相談・連携し、社会
的自立に向けた具体的な指導・支援に反映されつつあり、引き
続き取組を推進する。
授業のユニバーサルデザイン化とは・・・
すべての子どもにとってわかりやすい授業を行うことで、特別な支援を要する子どもに配慮した授業づくりをすることにつながるもの。
<例>・学習する内容の進め方について全体的な見通しを提示
・指示、伝達事項は、聴覚的・視覚的に掲示
・黒板周辺に掲示物を掲示しない（授業に集中できる）