現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 教育委員会の地域を担う人財育成事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

地域を担う人財育成事業

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教育委員会 高等学校課 学事担当  

電話番号:0857-26-7929  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 11,085千円 3,870千円 14,955千円 0.5人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:261千円    財源:単県   追加:261千円

一般事業査定:計上   計上額:261千円

事業内容

1 事業概要

 若者の早期離職防止に向けて、労働に関する基礎的な知識やルールについて知るためのハンドブックを県内高校3年生(県立高校、特別支援学校、私立高校)に配布するため、(一財)鳥取県労働者福祉協議会が作成する「THE社会人基礎編」の作成費用を補助する。(1/2)


    <H25年度の活用状況>
    ・社会保険労務士による講演で活用した。
    ・就職希望者については、さらに詳しい講義を行った。
    ・進学してもアルバイト等で労働と関わることもあり、高校生にはとてもよい教材なので、来年度も活用したい。

2 経費 261千円

負担金、補助及び交付金
@90円×5,800部×1/2=261,000円

補助金交付先:(一財)鳥取県労働者福祉協議会

3 背景

 高校生は、社会人・職業人としての自立が迫られる時期であり、自分の将来について真剣に考えなければならない時期でもあり、高校におけるキャリア教育には、普通科も含めて、より一層の充実と推進が求められている。
 また、産業構造、就業構造の変化により、厳しい雇用情勢が続いており、鳥取県の高校卒業就職者の早期離職率は全国よりも若干高めで推移している。
 このことは、企業、地域産業、地域経済の発展に影響を及ぼすものであり、「高卒就職者の早期離職防止」に向けた対応は、重点的に取り組むべき喫緊の課題となっている。


財政課処理欄


 教育委員会としての必要性を認めますが、事務の効率化を考慮し、商工労働部の「勤労者福祉事業」として計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 11,085 0 0 0 0 0 0 0 11,085
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 261 0 0 0 0 0 0 0 261
保留・復活・追加 要求額 261 0 0 0 0 0 0 0 261
要求総額 11,346 0 0 0 0 0 0 0 11,346

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 261 0 0 0 0 0 0 0 261
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0