当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：運転免許費
事業名：

運転免許費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110(代)  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 145,649千円 254,613千円 400,262千円 32.9人 7.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 146,015千円 254,613千円 400,628千円 32.9人 7.0人 0.0人
25年度当初予算額 125,208千円 258,974千円 384,182千円 32.6人 7.0人 0.0人

事業費

要求額：146,015千円 　（前年度予算額 125,208千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:145,649千円

事業内容

１　事業概要

自動車運転免許試験、仮免許試験、一般試験者の路上試験、自動車運転免許試験場運営等に要する経費並びに自動車運転免許証の交付に要する経費、ＩＣカード運転免許証の作成及び免許情報ファイリングシステムに要する経費

２　主な内容

（１）非常勤職員

    　　・７名分の報酬、共済費　12,628千円（12,605千円）
    （２）標準事務費枠外要求
    　・ICカード運転免許証消耗品の購入　45,155千円（39,128千円）
    　・電子署名生成装置の更新（H27.1〜５年リース、別途債務負担行為要求）　3,188千円（0千円）
    　・免許情報ファイリングシステムの更新（H27.1〜５年リース、別途債務負担行為要求）　2,436千円（0千円）
    　・ＩＣカード運転免許証追記装置（警察署分）の更新（H27.1〜５年リース、別途債務負担行為要求）　2,672千円（0千円）
    　・直接撮影装置用画像取込装置の新規導入（H27.1〜５年リース、別途債務負担行為要求）　325千円（0千円）
    （３）業務委託
    　・更新通知業務委託　　　　　　　　　　　8,217千円（6,708千円）
    　　（平成２５年度１１月補正で債務負担行為要求中）
    　・仮免許業務委託　　　　　　　　　　　　　7,214千円（7,214千円）
    　　※仮免許事務の一部委託については、公安委員会が認めた自動車教習所（県下９校）で一般競争入札（１校又は地区別）すると、仮運転免許証を取得しようとする県民の利便性を著しく損なうことから、県下９校の自動車教習所と随意契約している。
    　・ＩＣカード運転免許証作成機等保守　　7,871千円(8,830千円)
    　・技能試験員養成委託（継続）　　　　　　430千円（430千円）
    （４）各種運転免許関係機器等リース
    　・運転免許証申請支援システムリース　　794千円（794千円）
    　・免許情報ファイリングシステムプログラム・プロダクト賃貸借　1,242千円（1,610千円）
    　・免許情報ファイリングシステム県間通信装置　　4,689千円（1,172千円）
    （５）免許関係各種消耗品等　　　　　　　36,212千円（34,137千円）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※（　）内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　運転免許に係る適性試験、学科試験、技能試験等を行うとともに、運転免許証を交付する。

＜取組＞
（１）運転免許証を偽変造した犯罪を防止するため、事実上、偽変造不可能なＩＣカード運転免許証を平成２２年１月３１日から発行を開始した。
（２）ICカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、５年間の保守を含めた総額で競争入札を行い経費削減を図った。
（３）運転免許証の自主返納者に対する支援として、鳥取県ハイヤータクシー協会等では運転経歴証明書の交付を受けた者を対象とした「タクシー運賃の割引制度」を平成２３年１月１日から、（財）鳥取県交通安全協会では会員を対象とした「運転経歴証明書の申請手数料の全額助成制度」を平成２２年１２月１０日から開始するなど、運転免許証の返納しやすい環境を整えた。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
（１）運転免許の取得は国民の大きな権利であるため、引き続き適正な運転免許行政を確保する必要がある。
（２）ＩＣカード運転免許証の発行に必要な機器等の更新に当たっては、５年間の保守を含めた総額で競争入札を行う予定である。
（３）運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の申請手続き等に関する広報及び支援を行う必要がある。

財政課処理欄


　　電子署名生成装置賃借料、直接撮影装置用画像取込装置及び更新通知業務委託について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 125,208 0 125,153 0 0 0 0 55 0
要求額 146,015 0 145,966 0 0 0 0 49 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 145,649 0 145,600 0 0 0 0 49 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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