事業名：
特殊詐欺被害防止コール事業
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
17,636千円 |
3,096千円 |
20,732千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,636千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
特定の目的の元に、一般家庭に電話を架けるコールセンター事業を行っている県内民間企業に業務を委託し、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺犯行手口の分析結果に基づき、被害対象となりそうな個人宅や金融機関に架電し、被害防止の注意喚起を行う。
※特殊詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺等の振り込め詐欺及び金融商品等取引名目の詐欺等振り込め詐欺以外の特殊詐欺を総称したもの
２ 事業内容
特殊詐欺被害は、平成２５年は１０月末現在で既に２４件の被害があり、前年総件数（１７件）を既に上回っており、全国的にも被害が増加している。
県警察においては、各種講習会での注意喚起、金融機関等との連携強化、被害発生の都度報道提供により類似事案の発生防止等を実施している。
これらの既存の対策に加え、平成２５年１０月から、緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用により業務委託し、被害が多く発生している女性名義の固定電話や特殊詐欺等の捜査過程で入手した犯行に使用したと想定される名簿登載者に被害防止の注意喚起を行っている。
増加する特殊詐欺被害に歯止めをかけるべく、この委託業務について平成２６年度も継続を要求する。
３ 事業実施期間
平成２６年５月〜２７年３月（１１か月間）
４ 必要経費（内訳）
委託料 １７，６３６千円
（内訳）
区分 | 金額（千円） |
| 研修費 | ４ |
| データ購入費 | ４０ |
| システム設定費 | ４２ |
| 人件費 | ９，９０８ |
| 設備費 | ４，２２４ |
| 通信費（電話代） | ２，１１２ |
| 消費税 | １，３０６ |
計 | １７，６３６ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺被害防止対策として、警察が実施している各種講習会や会議における注意喚起、金融機関及び関係機関との連携強化、発生のたびにマスコミに報道提供をすることで類似事案の防止広報等を行っている。
また、発生状況に応じた個別的な被害防止対策として、被害対象となりそうな個人宅に直接電話をかけて特殊詐欺被害防止の注意喚起を直接呼び掛けるコールセンター事業を、緊急雇用事業として平成２５年１０月から民間企業へ委託し実施している。
これまでの取組に対する評価
既存の対策に加え、発生状況に応じた個別的な被害防止対策として、被害対象となりそうな個人宅に直接電話をかけて特殊詐欺被害防止の注意喚起を直接呼び掛けるコールセンター事業を、緊急雇用事業として平成２５年１０月から実施しているが、現在の発生状況を考慮し引き続き平成２６年度も実施することにより、被害防止広報の推進を図る。
財政課処理欄
振り込め詐欺等に係る注意喚起の必要性は認めますが、日々の業務の中で対応してください。
警察活動のあらゆる場面で広報・啓発するなど、特殊詐欺被害防止に努めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
17,636 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,636 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |