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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：警察本部費
事業名：

電子計算組織運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110(代)  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 233,580千円 143,172千円 376,752千円 18.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 241,130千円 143,172千円 384,302千円 18.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 148,734千円 146,964千円 295,698千円 18.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：241,130千円 　（前年度予算額 148,734千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:233,580千円

事業内容

１　電子計算組織運営費　１３５，４１０千円(60,270千円)

＜事業内容＞

    　運転免許業務等に使用する汎用電子計算機（ホストコンピュータ）・端末機及び交通事故情報管理システムに必要な機器の賃貸借並びに機器が正常に稼働するための保守及び通信に要する経費
    ＜主な内容＞
    （１）標準事務費枠外要求
    　　・人事管理システム（H23.2.1〜５年リース）　１，９７９千円（1,979千円）
    （２）【臨時】総合運転者管理システムの改修
    　　　近年、意識障害を伴う発作を起こす持病を有する者や無免許運転による重大事故の発生に鑑み、道路交通法が改正（平成２５年６月１４日公布）されたことに伴い、警察庁及び各都道府県警察のシステム改修が必要となったもの
    　ア　環状交差点の違反対策等　１０，７９４千円（0千円）
    　　・環状交差点の交通方法に関する規定の整備
    　　・自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（法律の公布日から６月以内に施行で道路交通法改正の公布日とは異なる）関係
    　　　※平成２６年９月１日にシステム適用予定
    　イ　一定の病気（自動車等の運転に支障を及ぼすおそれのある一定の症状を呈する病気）等に係る運転者対策　３０，６７４千円（0千円）
    　　・免許の拒否事由等とされている一定の病気等に該当する者を的確に把握するための規定の整備
    　　・一定の病気に該当する者であることを理由に免許を取り消しされた場合等における当該取消免許の再取得に関する負担を軽減する規定の整備
    　　※平成２７年６月１日にシステム適用予定
    （３）ＯＳＳ推進警察協議会負担金　２３８千円（231千円）
    　　共同利用する中央のインターフェイス部分については、協議会に参加している全４７都道府県警察のうちＯＳＳが稼動している１１都府県で負担している。（本県は非稼働）
    （４）標準事務費　　　　　　　　　９１，７２５千円（60,039千円）
    　・汎用電子計算機、汎用電子計算機用業務端末の賃貸借料等

    ※（　）内は前年度当初予算額

２　警察統合情報通信ネットワーク運営費　１０５，７２０千円(88,464千円)

＜事業内容＞
　コンピュータネットワークを利用した鳥取県警察の事務業務全般を行うために必要なサーバ・端末機、これらを接続する機器の賃貸借及び機器が正常に稼働するための保守並びに通信に要する経費
＜主な内容＞
（１）トリピー端末の増設　８５台　２，７６０千円（0千円）
　ア　システム専用端末を除き、通常業務に使用する端末はトリピー端末として整備している。現在の整備台数（１，１３４台）は、平成１７年当時の職員数が基になっているが、
　・　条例定数が３０人増加
　・　当直室用の端末
　・　業務上、文書を作成する必要がある非常勤職員がある（警察安全相談員、スクールサポーターなど）
など、端末の絶対数が不足していたため端末をリースアップ後に買い取りし使用していたが、機器の老朽化により端末を新規リース（増設）するもの。
区分
条例定数（Ｈ１７）
条例定数（Ｈ２５）
警察官
１，１８３人
１，２１６人
一般職員
２２３人
２２０人
計
１，４０６人
１，４３６人
※条例定数：一般職員⇒警察官の振替（１３人）を含む
　イ　当該端末のリース期間は、平成２７年１月から３年間とし、満了後は現在の１，１３４台とまとめて更新する予定
　ウ　保守込みリース期間　　H27.1.1〜H29.12.31　
区分
年額（税込）
Ｈ２６年度分
２，７６０千円
長期継続契約（Ｈ２７年度以降）
３０，３６０千円
総額
３３，１２０千円
※標準事務費枠外
（２）情報収集管理システムの更新（H27.1.1〜５年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠内）
（３）訓令・例規通達検索システム保守委託料　１，９８２千円（1,927千円）
（４）警察安全相談システム保守委託料　１，６５６千円（1,581千円)
（５）標準事務費　　　８１，１５７千円（77,016千円）
　・トリピー端末、遺失物管理システムの賃貸借料等

※（　）内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
（１）警察業務の電子化を図り、業務の効率化及びセキュリティの強化を実現する。
（２）鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。

＜取組＞
（１）ホストコンピュータによる運転免許業務、自動車保管場所業務等をシステム化している。
（２）平成２０年４月から情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備している。
（４）平成２３年４月からＰＳＤシステム（地域警察デジタル無線システム）の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
（１）今後も継続してランニングコストの削減を意識したシステム構築を行う必要がある。
（２）情報流出ができないシステムづくりと職員の情報セキュリティ意識の向上を図っていく必要がある。

財政課処理欄


　金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 148,734 0 0 0 0 0 0 0 148,734
要求額 241,130 0 0 0 0 0 0 0 241,130

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 233,580 0 0 0 0 0 0 0 233,580
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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