事業名：
警察安全相談員設置運営費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
19,545千円 |
35,599千円 |
55,144千円 |
4.6人 |
9.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
19,545千円 |
35,599千円 |
55,144千円 |
4.6人 |
9.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
19,516千円 |
30,187千円 |
49,703千円 |
3.8人 |
9.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,545千円 （前年度予算額 19,516千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:19,545千円
事業内容
１ 事業概要
警察安全相談に的確に対応するため、警察本部及び４警察署に警察安全相談員を配置し、相談体制の充実強化を図る。
２ 警察安全相談員（非常勤職員）の業務
・相談受理、防犯措置の教示
・関係機関への照会、引き継ぎ
・相談者、関係者に対する措置結果の連絡
・警察安全相談システムへ相談内容等を登録 等
３ 平成２５年８月末における相談内容の特徴
（１）相談件数は、平成１６年度をピークに減少傾向にあったが、平成２２年２月に警察庁が全件記録化を指示して以降、増加傾向にある。
区分 | 相談件数（前年同月末との差） |
平成２３年８月末 | ６，７０７件（＋ ２２９件） |
平成２４年８月末 | ７，７８０件（＋１，０７３件） |
平成２５年８月末 | ８，８３９件（＋１，０５９件） |
（２）前年同期との比較
ア 増加した相談（主なもの）
迷惑行為 ＋２０６件
悪質商法 ＋２７２件
刑事事件関係 ＋８２０件
イ 減少した相談（主なもの）
犯罪等による被害防止 △３１４件
契約・取引関係 △５２件
（３）相談件数の状況
区分 | 生活安全 | 刑事 | その他 | 計 |
Ｈ１６年 | 5,699件 | 5,696件 | 976件 | 12,371件 |
Ｈ１７年 | 6,347件 | 3,553件 | 1,085件 | 10,985件 |
Ｈ１８年 | 6,739件 | 2,434件 | 1,155件 | 10,328件 |
Ｈ１９年 | 6,773件 | 1,766件 | 1,457件 | 9,996件 |
Ｈ２０年 | 6,461件 | 1,367件 | 1,166件 | 8,994件 |
Ｈ２１年 | 5,668件 | 1,258件 | 1,050件 | 7,976件 |
Ｈ２２年 | 6,970件 | 1,358件 | 1,579件 | 9,907件 |
Ｈ２３年 | 6,724件 | 1,549件 | 1,830件 | 10,103件 |
Ｈ２４年 | 8,032件 | 1,701件 | 2,000件 | 11,733件 |
Ｈ２５（８月迄） | 5,616件 | 1,808件 | 1,415件 | 8,839件 |
４ 現在の相談員配置状況
(単位：名)
区分 | 警察本部 | 鳥取署 | 倉吉署 | 米子署 | 境港署 | 計 |
人員 | １ | ３ | ２ | ２ | １ | ９ |
※警察本部は生活安全企画課へ配置
５ 所要経費
非常勤職員９名分の人件費 １９，５２７千円（19,498千円）
研修会旅費 １８千円（18千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
６ その他
（１）県警ホームページ、寸劇、各種講習会等で、被害防止方法、対処方法等の広報を強化している。
（２）警察庁の全件記録化指示以降、相談件数は前年と比較して増加しており、前年に引き続き、９名の非常勤職員を配置して適切な対応が必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
社会情勢や国民の権利意識の変化などで急増した警察安全相談に対応するため、警察安全相談員による相談体制を確保する。
＜取組＞
（１）警察本部、警察署において受理（面談、電話、メール等）した警察安全相談の内容は、平成２３年７月から警察安全相談システムの運用を開始し、関係部署で情報の共有化を図っている。
（２）警察安全相談員を配置（計９名）し相談受理体制を強化している。
（警察本部１名、鳥取署３名、倉吉署２名、米子署２名、境港署１名）
（３）警察安全相談員を配置していない警察署においては、警察官が対応している。
（４）相談内容に対する回答、継続指導等は主に警察官が対応している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
相談内容は、犯罪に係ることから日常生活のトラブルまで幅広く、個々の相談に的確に対応することが要求されるが、相談員の配置により、県民の相談要望に的確に対応することができた。
相談件数は平成１６年をピークに減少していたが、平成２２年から増加している。また、相談内容が複雑・専門化し、１件当たりの受理時間が増加しているほか、警察庁の全件記録化の指示以降、増加傾向にあることから、現状の相談体制を維持し、適正な相談業務を行う必要がある。
○相談件数
・Ｈ１６年 １２，３７１件
・Ｈ１７年 １０，９８５件
・Ｈ１８年 １０，３２８件
・Ｈ１９年 ９，９９６件
・Ｈ２０年 ８，９９４件
・Ｈ２１年 ７，９７６件
・Ｈ２２年 ９，９０７件
・Ｈ２３年 １０，１０３件
・Ｈ２４年 １１，７３３件
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,516 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85 |
19,431 |
| 要求額 |
19,545 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84 |
19,461 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
19,545 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84 |
19,461 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |