（１）当期債務負担とする理由
◆平成28年度に開講するためには、平成２６年度から準備を行う必要がある。
◆鳥取大学において寄附講座の準備を進めるためには、鳥取県が寄附を行うことを担保する必要があるため。
(2)平成28年度講座を開設する理由
国の調査フレームが
・平成３０年度 資源回収技術の本格調査、研究開発などに着手
・平成３０年代後半 民間の商業化実現に向けての検討
となっており、資源回収技術調査の初期段階で卒業生を送り出すことができる。
メタンハイドレートの資源開発研究はこの時期から資源の活用にむけて本格化することが想定され、この時期から一定期間、継続して人材を供給することで資源開発の拠点化も期待できる。
（3)開講期間が５年間の理由
◆寄附講座修了後に鳥取大学の工学部講座として残すためにも人材輩出の十分な実績が必要になるが、４期分の卒業生を出すことにより、民間企業にしても人材育成の実績と効果が把握できる。