現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 教育委員会の[債務負担行為]教育情報ネットワーク事業(教育センター情報教育研修システム機器)
平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

[債務負担行為]教育情報ネットワーク事業(教育センター情報教育研修システム機器)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育センター ICT活用教育担当  

電話番号:0857-28-2323  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:95,443千円

一般事業査定:計上 

事業内容

事業の目的

教育センターにおける研修用情報機器および、所内ネットワーク機器のリース契約満了(平成27年6月)に伴う更新のため、債務負担行為を要求するものである。

背景・現状

平成27年度の研修講座を円滑に実施するにあたり、一連の導入スケジュール【公告、入札、各種設定(含む:現行稼働機器の停止)、所員研修】を確保しなければできない状況にある。また、システムを構成しているサーバは、Windows Server 2003 R2のため、2015年7月14日をもってマイクロソフトのOSサポートが終了し、セキュリティー的な理由によって使用できなくなる。よって、リース満了までにシステムの更新を行うことは必須要件となる。そのため、本補正において予算を要求するものである。

スケジュール

・1月下旬公告(40日) ・3月下旬入札・契約  ・6月30日納期

債務負担行為要求額

期間H27.7~H32.6               単位(千円)
年度
27
28
29
30
31
32
合計
金額
20,477
17,639
17,639
17,639
17,639
4,410
95,443

事業内容(構成)

システム名
サーバ数
PC数(含タブレット)
区別
債務負担
行為額
(千円)
パソコン研修室1
21
更新
11,201
パソコン研修室2
25
更新
11,185
パソコン研修室3更新
3,165
大研修室
1
更新
14,920
所外研修用機器
15
更新
7,757
所内情報機器、サーバ機器
更新
18,167
ネットワーク更新
9,219
(含:ソフトウェア等)

委託料

大研修室(壁面ホワイトボード塗装)881,000円
 光ケーブル設置業務費 5,830,000円
 合計・・・6,711,000円
 (税込み7,247,880円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・情報教育に関する研修(専門研修)の受講生人数(延べ人数)
平成22年度・・・410人
平成23年度・・・453人
平成24年度・・・450人
平成25年度・・・387人
平成26年度(予定も含む)・・・484人
・基本研修(初任者研修、5年目研修、10年経験者研修)において、ICT活用に関する研修及び、情報モラル教育に関する研修を行っている。
・指導主事派遣での研修や来所研修による研修も行っている。

これまでの取組に対する評価

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(文部科学省)
平成22年度(鳥取県 全校種 結果)
※( )内の数値は全国平均
・コンピュータ1台あたりの児童生徒数 4.9人(6.6人)
・教員の校務用コンピュータ整備率 129.4%(99.2%)
・普通教室の校内LAN整備率 79.1%(82.3%)
・超高速インターネット接続率 53.6%(67.1%)
・電子黒板のある学校の割合 80.9%(69.3%)
・グループウェアの整備状況 50.2%(58.7%)
・校務支援システムの整備状況 65.1%(52.3%)
・デジタル教科書の整備状況 11.5%(13.5%)
・学校CIOの整備状況 12.8%(23.5%)
・教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力 77.0%(76.1%)
・授業中にICTを活用して指導する能力 64.3%(62.3%)
・児童・生徒のICT活用を指導する能力 59.1%(61.5%)
・情報モラルなどを指導する能力 65.5%(71.4%)
・校務にICTを活用する能力 72.6%(72.4%)
※ICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合 約13%(19.8%)

平成25年度(鳥取県 全校種 結果)
※( )内の数値は全国平均
・コンピュータ1台あたりの児童生徒数 4.8人(6.5人)
・教員の校務用コンピュータ整備率 129.9%(111.1%)
・普通教室の校内LAN整備率 83.3%(85.6%)
・超高速インターネット接続率 60.4%(79.0%)
・電子黒板のある学校の割合 82.2%(76.4%)
・校務支援システムの整備状況 70.4%(80.3%)
・デジタル教科書の整備状況 21.7%(37.3%)
・学校CIOの整備状況 9.6%(35.1%)
・教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力 80.7%(80.9%)
・授業中にICTを活用して指導する能力 68.4%(69.4%)
・児童・生徒のICT活用を指導する能力 57.0%(64.5%)
・情報モラルなどを指導する能力 67.6%(76.1%)
・校務にICTを活用する能力 74.4%(77.0%)
※ICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合 約22.5%(31.0%)

概ね、全校種で向上している。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:教育総務費
目:教育センター費


平成27年度から
平成32年度まで
要求総額
95,443
0

0

0
0
95,443
教育センターにおける研修用情報機器および、所内ネットワーク機器のリース契約満了(平成27年6月)に伴う更新のため、債務負担行為を要求するものである。 平成27年度7月~3月9ヶ月間と委託料を含む 平成32年度4月~6月3ヶ月間
年度
平成27年度
20,477 0 0 0 0 20,477
平成28年度
17,639 0 0 0 0 17,639
平成29年度
17,639 0 0 0 0 17,639
平成30年度
17,639 0 0 0 0 17,639
平成31年度
17,639 0 0 0 0 17,639
平成32年度
4,410 0 0 0 0 4,410

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:教育総務費
目:教育センター費


平成27年度から
平成32年度まで
要求総額

95,443

0

0

0

0

95,443
教育センターにおける研修用情報機器および、所内ネットワーク機器のリース契約満了(平成27年6月)に伴う更新のため、債務負担行為を要求するものである。 平成27年度 7月~3月 9ヶ月間 と委託料を含む 平成32年度 4月~6月 3ヶ月間
年度
平成27年度

20,477

0

0

0

0

20,477
平成28年度

17,639

0

0

0

0

17,639
平成29年度

17,639

0

0

0

0

17,639
平成30年度

17,639

0

0

0

0

17,639
平成31年度

17,639

0

0

0

0

17,639
平成32年度

4,410

0

0

0

0

4,410