事業名：
[債務負担行為]とっとり情報発信費（うち通年メディア枠活用型情報発信）
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未来づくり推進局 広報課 とっとり発信担当
事業費
債務負担行為要求額：20,000千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 目的
全国における鳥取県の認知度・好感度向上のため情報発信の継続的強化を図り、イメージアップ・観光誘客・移住定住・県民の誇り醸成等に繋げるため、マスメディア等を有機的に活用した県外への情報発信を臨機応変に実施する。
２ 平成２７年度の主要情報発信の考え方
○特に情報発信機能の集中している首都圏を通じた全国への情報発信の強化に力点を置く。
○本県情報の入手経路先の最上位であったテレビの積極的な活用（「鳥取県に関するイメージ調査」より）。
○平成27年度に力点を置くテーマ（素材）の想定（より話題性の高いテーマを臨機応変に設定）。
・移住の地としての魅力発信（都会の若い世代に向けた発信）
・アクセスの向上（鳥取自動車道全線開通、山陰道区間開通、駟馳山バイパス開通、航空便利用による旅の魅力発信）
・食のみやこ鳥取（新品種梨、オレイン５５、松葉がに、新食材等）
３ 事業内容及び所要経費
○県外情報発信担当部局で情報共有・情報発信手法の調整を図り、より効果的な情報発信を実施。特に当課で基幹的な情報発信を担い、情報露出枠（放送時間枠、掲載枠）を確実に確保しタイムリーな情報発信を行う（委託料）
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 所要経費
（26年度) |
| 通年メディア枠活用型情報発信（債務負担行為分） |
- 定番の素材をタイムリーに露出
- 公募型プロポーザルによる年間情報露出枠の買取り（スケールメリットによる費用対効果）
- 放送・広告掲載・版下作成経費
| 20,000
（20,000） |
フットワーク型情報発信
（現年分） |
- 緊急性・重要性の高いテーマに柔軟に対応
- 関係部局との連携によるタイムリーかつ効果的な露出
- 放送・広告掲載、版下作成経費
| 当初要求に向けて調整中 （55,608） |
合計 |  | −
（75,608） |
４ 債務負担行為の設定
○半年から四半期前には企画が決定するテレビ・ラジオ番組・雑誌記事等制作スケジュールに合わせ、有利に放送時間枠・掲載枠を確保するには、債務負担行為の活用による早期着手が必要。
○また、契約に当たっては、年度当初のみの単発ではなく年間を通じた放送時間枠・掲載枠の確保によって、スケールメリットによる経費節減を図るものとし、これを翌年度の通年メディア枠活用型の情報発信と位置づける。
＜スケジュール＞
12月 県議会で予算案議決
1月 業者選定、放送時間枠・掲載枠の調整
2月 業者決定、契約（4月以降の放送時間枠・掲載枠の確保）
4月 放送・掲載
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２２年度から債務負担行為を設定し、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能。
・平成２３年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフト。
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信（例）全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会プレスリリース、移住PRイベントマスコミキャラバン
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・平成２１年度以降、本事業では新聞広告中心の情報発信を実施してきたが、２６年度は、最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施しているところ。
・９月末までに進行中のものも含め、テレビ番組１件、雑誌５件の取材を誘致。ニュースリリース４回、マスコミキャラバン１回を実施しており、概ね契約通り進捗している。
＜改善点＞
・パブリシティ活動においては、地元からの情報提供（素材、話題）が重要なため、こまめな情報収集を続けること。地元とのネットワークを作っておくことが必要。
・番組誘致の精度を高めるためには、メディアとのリレーションが深い会社と継続して契約することが重要。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：総務管理費
目：広報費
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平成27年度から
平成27年度まで
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要求総額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
前年度に媒体選定・企画調整等を実施し、年度当初から円滑な情報発信を行うため、債務負担行為を設定する。 |
| 年度 |
平成27年度
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20,000
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0
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0
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0
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0
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20,000
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：総務管理費
目：広報費
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平成27年度から 平成27年度まで
要求総額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
前年度に媒体選定・企画調整等を実施し、年度当初から円滑な情報発信を行うため、債務負担行為を設定する。 |
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| 年度 |
平成27年度 |
20,000
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0
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0
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0
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0
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20,000
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