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平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

(公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金事業

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商工労働部 経済産業総室 産業振興室産業振興担当  

電話番号:0857-26-7246  E-mail:keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 7,739千円 7,739千円 1.0人
補正要求額 3,361千円 0千円 3,361千円 0.0人
3,361千円 7,739千円 11,100千円 1.0人

事業費

要求額:3,361千円    財源:単県   追加:3,361千円

一般事業査定:計上   計上額:3,361千円

事業内容

1 事業概要


     (公財)鳥取県産業振興機構が本来実施すべき事業を「基幹事業」として位置づけ、その実施に必要な管理運営費を(公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金として交付している。
     今回の補正は、来年度開催される、専門展示会への出展に要する経費を助成するため、本交付金の増額を要求するもの。

2 要求内容

    (1)事業の目的
      食品・飲料、電子・電機、機械・技術分野における全国規模の専門フェアに鳥取県ブースを設置、県内中小企業が行う新規取引先の獲得・販路拡大を支援するとともに、本県の産業振興施策や企業支援施策等を情報発信する。
    (2)補正要求理由
     平成27年度に出展を計画している専門展示会のうち今年度内に支払いが必要な展示会に係る出展料を産業振興機構に助成する。
    (3)増額補正要求に係る専門展示会名等
    ア 2015NEW環境展
    (会期:H27.5.26(火)-29(金)、会場:東京ビッグサイト)
    ・出展小間料:4小間で1,296千円
     <出展の狙い>
    ○国内で最も有力な環境関係の展示会で、他と比較しBtoB(企業間)取引を目的とした来場が多い。
    ○本県の成長戦力分野対象とした展示会であるとともに県内企業からのニーズも高い。
    イ 第19回機械要素技術展
    (会期:H27.6.24(水)-26(金)、会場:東京ビッグサイト)
    ・出展小間料:4小間で2,065千円
    <出展の狙い> 
    ○機械関係で最も集客力がある展示会で本県ものづくり産業の販路開拓とレベルアップのために参加不可欠な展示会。(来場者のほとんどは機械関係企業)

3 要求額等

(1)事業名 (公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金
         (毎年度、精算対応)
(2)交付率  10/10
(3)要求額  3,361千円
(4)今後のスケジュール
   H26.12   変更交付決定、出展申込
   H27. 2〜3 出展料支払、出展者募集、決定
   H27. 3〜4 装飾業者公募、委託契約
(別途、債務負担行為要求)
   H27. 5〜6 展示会出展

事業費
(内訳)出展料
 委託料
旅費等
H26年度 当初予算額
(専門展示会出展事業)
17,796
5,695
10,100
2,001
H26年度
補正要求額
3,361
3,361
(今回要求)
H27年度
(別途)債務負担行為要求
3,951
3,200
(今回要求)
751
(今回要求)

※別途、出展者負担金(75,600円/社)を徴収・事業費充当し、運営費交付金全体の中で精算対応する

4 参考

【平成27年度に出展を想定している主な展示会】
 開催月
展示会名
対象分野
 5月
 2015NEW環境展環境
 6月
 機械要素技術展機械
10月
 食品開発展2015食品
11月
 メッセナゴヤ2015自動車
 1月
 電子部品・材料EXPO電機・電子
 3月
 建築・建材展2016住宅・建材
 3月
 FOODEX JAPAN 2016食品



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○各分野で日本を代表するBtoBを目的とした展示会として継続出展している。
・NEW環境展(H25〜)
・機械要素技術展(H22〜)

<平成26年度上期実績>
○国内での広域展示・商談会開催7回
○コーディネーター等による取引斡旋
 ・企業訪問:1,167件、取引成立:98件、取引成立金額:92,809千円

これまでの取組に対する評価

・各分野で日本を代表する展示会に継続出展することで、関係企業で県内産業及び企業の認知度が高まるとともに、最新技術や全国動向に係る情報収集、人脈づくりの場として効果が高い。
・具体的な商談の機会としても効果が高く、成約に結びつき、取引拡大につながる企業も増えてきており、出展企業等からの評価、ニーズは高い。
・取引に係る効果の発現には時間を要するため、中長期的な効果の把握と、出展企業への継続的な支援が今後の課題。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,361 0 0 0 0 0 0 0 3,361
保留・復活・追加 要求額 3,361 0 0 0 0 0 0 0 3,361
要求総額 3,361 0 0 0 0 0 0 0 3,361

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,361 0 0 0 0 0 0 0 3,361
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0