事業名：
私立学校教育振興補助金
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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,857,191千円 |
3,870千円 |
1,861,061千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
13,252千円 |
0千円 |
13,252千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,252千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:13,252千円
事業内容
１ 事業目的
土曜日授業の実施及びＩＣＴ活用教育に対して助成を行うことにより、私立中学校・高等学校の学力向上等の取組を支援する。
２ 事業内容
（１）土曜日授業実施校への助成
【要求額 ９，０３８千円】
○建学の精神にもとづき教育を行う私立学校の自主性を尊重しつつ、各学校が掲げる学力向上等の目標を達成できるよう支援するため、私立中学校・高等学校が土曜日授業について目標を定め計画的に実施する場合に必要となる経費(光熱水費等)を助成する。（補助率１／２）
○補助にあたっては、各学校で実施計画の策定と実績の検証をする制度とすることで、効果的な実施を促していく。
(補助対象とする土曜日授業)
標準的な授業時数を上回っていることに加え、学力向上やキャリア教育の推進を目的として実施する、生徒の代休日をを設けずに土曜日等の休日を活用した学校教育活動。
(期待される効果)
・進学率、進学実績の向上
・学力の底上げ、基礎学力の定着
・資格取得、検定合格率の向上
・就職率の向上、早期離職率の低下 等
（２）ＩＣＴ活用教育の促進
【要求額 ４，２１４千円】
○ＩＣＴ機器整備の促進
私立中学校・高等学校のＩＣＴ機器整備に要する経費を助成（補助率１／２）
○ＩＣＴ活用授業の促進
授業におけるＩＣＴ活用を促進するため、ＩＣＴ教育の先進学校等への視察及びＩＣＴ教育に係る研修への参加に係る旅費に対して助成（補助率１／２）
３ 背景・現状
（１）土曜日授業の実施
○国において、中教審答申『第2期教育振興基本計画について』(25年4月)を基に策定した25年度〜29年度の教育振興に関する総合計画『教育振興基本計画』(25年6月閣議決定)では、「確かな学力」を身に付けるための具体的な方策のひとつに土曜授業の活用を挙げている。
また、文部科学省内に設置された土曜日授業の在り方ＰＴにおいて、子供たちの土曜日の教育環境をより充実させる必要があり、その一つの方策として土曜授業に主体的に取り組む学校設置者を支援する取組を行う旨の最終まとめが行われた。
○県としても、土曜日授業を「確かな学力」を身に付けるための方策のひとつと位置付け、土曜日の教育環境を充実させるために土曜日授業に主体的に取組む学校設置者を支援する。
（２）ＩＣＴ活用教育の促進
○国において策定された、25年度〜29年度の教育振興に関する総合計画『教育振興基本計画』(25年6月閣議決定)において、ＩＣＴの活用が「確かな学力」をより効果的に身に付ける方策のひとつとして挙げられ、学校のＩＣＴ環境整備の促進及び教員のＩＣＴ活用指導力の向上が明記されている。
○また、県内の私立学校でも県私立中学校・高等学校教育研究会分科会において実施されたＩＣＴ教育に関する研修に参加し、理解を深めようとしているところ。
○既存の県及び国庫補助金においては、ＩＣＴ機器整備の一部を補助対象としているが、例えば普通教室において使用する電子黒板やタブレット端末等をリースによって整備する場合や、教員のＩＣＴを活用した指導に関する研修参加に係る経費等については対象となっていない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
私立学校の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、特色ある取組みを促進する。
＜取組み内容＞
・私立中・高等学校の教育振興補助金について、平成１９年度に従来の決算方式から単価制に移行。
・私立専修学校の教育振興補助金について、高等学校と並ぶ中学校卒業後の進学先の一つである専修学校（高等課程）の教育課程の向上を図るため、平成２０年度より補助率をかさ上げ。
・平成１９年度に設定した学校単価及び単価について、平成２２年度、平成２５年度に見直しを行った。
・私学特有の事情に配慮した補助制度として、平成２２年度に舎監配置助成事業平成２５年度に専門ソフト整備助成事業の新設を行った。
・心豊かな学校づくり推進事業補助金について、平成２５年度に中学校を新たに補助の対象とした。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
単価制の導入により、以前の決算方式と比べ、分かりやすい制度となった。
また、生徒数が増えれば補助金額も増えることとなり、学校の自助努力が反映されやすい制度となった。
＜改善点＞
・学校単価及び生徒単価を消費税増税等に伴い見直した。
・心豊かな学校づくり推進事業補助金について、国庫補助制度の改正にあわせて改正を行う。
・学力向上の取組みへの支援として新たに、私立中・高等学校のＩＣＴ活用教育及び土曜日授業の実施へ助成する。
工程表との関連
関連する政策内容
多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援
関連する政策目標
県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
13,252 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,252 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,252 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,252 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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