私立高等学校等就学支援金

○平成22年度より、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るために、国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図ってきた。
○国としては、平成26年４月より高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、授業料に充てるための高等学校等就学支援金の支給について、高所得世帯の生徒等に対して所得制限を設けることを、閣議決定を経て、今臨時国会に提出された成立した。
（２）制度の見直し
▼現行
○私立高等学校及び私立専修学校（高等課程）に通学する生徒に対し、授業料相当額（上限：１１８，８００円／年）を支給。（学校設置者が代理受領）
○低所得世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ（1.5倍〜２倍）→授業料額が上限
▼改正後（文部科学省案）
○低所得世帯の負担軽減及び公私間格差の是正のため、就学支援金の支給に所得制限を設け、現状の加算制度も見直しする方針である。（所得制限基準：年収９１０万円、年次進行）
○また金額等具体的な内容については、政令事項であるため、12月末までの予算編成の過程で審議され、決定は年明けの見込み。
（３）要求額
　　計　４９１，７１８千円（480,915千円）　※現行の9,900円/月で算出
▼１年生【１８１，０５１千円】　

項目	２．５倍加算	２倍加算	１．５倍加算	一律
年収区分 （相当）	〜250万円 未満	250〜350万円 未満	350〜590万円 未満	590〜910万円未満	合計
高等学校見込生徒数	144人	146人	450人	321人	1,061人
専修学校（高等課程）見込生徒数	6人	6人	19人	13人	44人
対象生徒数計	150人	152人	469人	334人	1,105人
一人当たり支給額（年額）（上限）	297,000円	237,600円	178,200円	118,800円	−
要求額	31,758千円	31,858千円	79,656千円	37,779千円	181,051千円


▼２・３年生【３１０，６６７千円】　

項目	２倍加算	１．５倍加算	一律
年収区分 （相当）	〜250万円 未満	250〜350万円 未満	350万円〜	合計
高等学校見込 生徒数	438人	212人	1,447人	2,097人
専修学校（高等課程）見込生徒数	4人	4人	29人	37人
対象生徒数計	442人	216人	1,476人	2,134人
一人当たり支給額（年額）（上限）	237,600円	178,200円	118,800円	−
要求額	96,825千円	38,492千円	175,350千円	310,667千円


（注）いずれも各学校の実際の授業料額（最高228,000円）が加算後支給額の上限となる。

高等学校等就学支援金の支給に関して、生徒等への申請書等

の配布、取りまとめ等を行う、私立高等学校等（就学支援金代理

受領者）へ事務費を交付し、私立高等学校等設置者の負担軽減

を図る。（平成22年度〜）

（２）制度概要
高等学校等就学支援金の代理受領を行う私立高等学校等設置者に対し、高等学校等就学支援金受給資格認定者数等に応じて交付金を交付する。
（３）要求額
１，６２５千円（1,238千円）
※就学支援金事務費交付金（国庫）の１，７７５千円のうち、１５０千円は、人件費（時間外勤務手当）として、別途要求。