事業名：
公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金
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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
489,201千円 |
10,061千円 |
499,262千円 |
1.3人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-1,506千円 財源：単県 追加:-1,506千円
一般事業査定：計上 計上額:-1,506千円
事業内容
１ 既査定額
運営費交付金総額 ４９０，７０７千円
＜内訳＞ （単位：千円）
 | 対象経費 | 県分（１／２） |
運営費交付金 | 840,772 | 420,386 |
施設整備費補助金 | 139,641 | 69,821 |
標準事務費 | − | 500 |
合 計 | − | 490,707 |
２ 調整内容及び理由
鳥取環境大学は、平成２６年度の運営費交付金によりネット出願システムの構築を計画していたが、検討の結果、他大学の状況等を更に調査した上で開始する方が有益との結論になったため、所要額を運営費交付金から減額するもの。
３ 調整要求額
△１，５０６千円 （△３，０１３千円×県分１／２）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公立大学法人として新生した鳥取環境大学に対し、設立団体である県と鳥取市は、大学の運営に必要となる経費の一部として、平成２５年度、県・市で運営費交付金８３３，５８５千円を交付（退職金分を除く）。
また、緊急かつ大規模な修繕等を行うための経費として、施設整備補助金４４，９１４千円を交付決定し、大学で現在、講義室の照明施設の改修や学生の利用する温水設備の取替などを実施中。
これまでの取組に対する評価
鳥取環境大学は、公立化１年目となる平成２４年度、入学定員を超える２９６名の新入生を向かえ、順調なスタート。２５年度も２９５人の入学者を確保したほか、２４年度卒業生の就職内定率は９４．２％で目標値をクリアー、決算では約１億１，５９２万円の当期総利益をあげるなど、安定的な経営の礎を築いた。
県・市が指示した中期目標に従って、大学は６年間の中期計画と具体的な年度計画を策定。より魅力的な大学を目指し、教育研究や就職、学生生活などに関する様々な取り組みを進めている。
工程表との関連
関連する政策内容
鳥取環境大学を初めとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援
関連する政策目標
鳥取環境大学が公立大学法人にふさわしい機能を整え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。高等教育機関の研究活動を適切に評価し支援すること。高等教育機関の地域貢献が円滑に行われるよう支援すること。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
490,707 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
490,707 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-1,506 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-1,506 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
-1,506 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-1,506 |
| 要求総額 |
489,201 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
489,201 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-1,506 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-1,506 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |