学校設置者に対する施設整備費補助金の対象事業の拡充等を行う。
□制度要求
※現在、改築等を含めた整備計画を検討している学校あり。
▼鳥取県私立高等学校等改築事業補助金(拡充)
◆現行制度
<条件>
・建築後30年以上経過した教育施設の改築
・既存建物の解体撤去工事
<補助対象経費>
・教育施設の改築工事、解体撤去に要した経費
<補助率>1/2(単県)
◆見直し
<補助率>2/3
※国庫補助制度が活用できる場合は、合わせて補助。
(国:1/3新設。ただし、対象となるのは、「IS値0.3未満で
あること」と「IS値0.3以上の場合、補強困難な建物であるこ
と」が条件)
<条件>
平成30年度に交付決定した事業(建物)を対象とする。
※原則、平成30年度完成