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平成26年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

鳥取県版経営革新支援事業

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商工労働部 経済産業総室 産業振興室産業振興担当  

電話番号:0857-26-7242  E-mail:keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 429,173千円 2,322千円 431,495千円 0.3人
補正要求額 -75,610千円 0千円 -75,610千円 0.0人
353,563千円 2,322千円 355,885千円 0.3人

事業費

要求額:-75,610千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:-75,610千円

事業内容

1 補正要求内容

                                    (千円)
                                    事業費
                                    現計
                                    予算額
                                    補正
                                    要求額
                                    補正要求額の
                                    財源内訳

                                    一般
                                    財源
                                    その他
                                    鳥取県版経営革新支援事業
                                    鳥取県版経営革新計画支援補助金(企業への補助金)252,550△75,610
                                    176,940
                                    0
                                    △75,610
                                    0
                                    その他
                                    176,623
                                    0
                                    176,623
                                    0
                                    0
                                    0
                                    合計
                                    429,173
                                    △75,610
                                    353,563
                                    0
                                    △75,610
                                    0

    【減額の理由】
    ◆経営革新計画支援補助金(企業への補助金)の減額
                              △75,610千円
     当初予算要求時点では、H26交付決定事業(24か月事業)の初年度執行率を50%で算定していたが、実勢の初年度執行率は10%であり、不用額が生じる見込みであるため。
    当初予算:100,000千円(交付見込額2億×50%)
    執行見込: 24,390千円(交付見込額約2.4億×10%)
    差  引: 75,610千円

2 事業概要

県内中小企業(全業種)が策定する新たな取組に関する1〜2年の短期計画について、県が『鳥取県版経営革新計画』として認定し、認定者に対し以下の支援を行う。(目標3年間で600社) 
  ⇒ H26年度末までに200人の雇用創造を目標

(1)補助金  ※一企業一回に限る
  ○商工団体経由の間接補助金
  ○補助率:1/2 
  ○上限額:1,000千円
  ○想定例:ICT導入による取組(HP作成、ネットショップ開設)
         デザイナー活用による取組(商品開発、ブランド化等)

(2)商工団体への事務費補助
  本事業により発生する補助金事務に係る事務費について、商工団体へ補助する(処理件数1件あたり 30千円)。

(3)正規雇用創出奨励金
  雇用増を伴う事業展開を支援・促進するため、12か月の正規雇用者の純増実績に応じ奨励金を交付する(1,000千円/人)。ただし、6月ごとに50万円を2回支給する。

【備考】
補助金、正規雇用創出奨励金とも、平成26年度までに鳥取県版経営革新計画の認定を受けた企業が支援対象。

3 要求額の積算

◆経営革新計画支援補助金

 H26に企業に交付決定する補助金の初年度執行額の減
 (243,900千円×10%)−(200,000千円×50%)=△75,610円



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 429,173 0 0 0 0 0 0 11 429,162
要求額 -75,610 0 0 0 0 0 0 0 -75,610

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -75,610 0 0 0 0 0 0 0 -75,610
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0