現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 商工労働部の戦略的知的財産活用推進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

戦略的知的財産活用推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 経済産業総室 産業振興室産学金官連携担当  

電話番号:0857-26-7690  E-mail:keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 15,201千円 7,739千円 22,940千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 15,223千円 7,739千円 22,962千円 1.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 16,395千円 15,888千円 32,283千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,223千円  (前年度予算額 16,395千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:15,201千円

事業内容

事業目的

「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」に規定される県の責務(風土作り、人材整備、産学金官による事業者支援、県有知的財産(知財)の創出)を着実に果たし、知財活用による本県産業の活性化を図る。

    「人材育成・普及啓発」「知財活用」「知財創出」を促進するために下記の事業を行う。

1 人材育成・普及啓発<2,720(1,953)千円>

県内企業、及び一般県民等の知財リテラシーの向上を図ることを目的として、セミナー・イベント等を実施する。

○知的財産普及促進事業(セミナー/啓発イベント) 2,128(1,390)千円
※委託、及び県実施
 ≪委託先≫一般社団法人鳥取県発明協会
 県内企業向けに、知的財産権の戦略的活用等についてのセミナーを実施するとともに、一般県民、及び児童向けに特許等の知的財産の啓発イベントを実施する。
※知的財産権・・・特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権 等
 
 対象:企業・一般県民(一般、児童)等
 回数:セミナー8回/啓発イベント3回
    (平成25年度 セミナー2種3回/啓発イベント2種3回)



○県民発明奨励事業(鳥取県発明協会補助金) 522千円(500千円)
 ≪補助事業者≫一般社団法人鳥取県発明協会
 ≪補助率≫1/2
 一般社団法人鳥取県発明協会が主催する、鳥取県発明くふう展、子供発明教室等の開催に要する経費を補助する。

○表彰に係る費用 70(63)千円
 中国地方発明表彰、及び発明くふう展の知事賞交付に係る費用(賞状、副賞楯)等

2 知財活用<7,035(8,993)千円>

県内企業、及び県有知的財産の活用を促し、特許流通促進、事業化支援等を通じて県内企業の経営力強化、知財活用による新事業創出等を目指す。

○鳥取県知的所有権センター補助金 3,418(3,528)千円
 ≪補助対象者≫公益財団法人鳥取県産業振興機構
 ≪補助率≫10/10
 県内企業の特許導入による研究開発投資・リスクの低減、新商品開発の促進、及び自社特許を他企業にライセンスすることによる収益の向上等の促進を目的とし、特許流通コーディネーター等の配置に係る人件費、及び活動費等を補助する。
また、県内企業の知財活用による事業化を促進するため、アイディア段階から事業化までを一貫してフォローする知財ビジネスプロデューサーの配置に係る活動費、並びに事業化における課題解決のための専門家派遣費用を補助する。

【平成25年度からの変更点】
特許流通支援事業、及び知的財産活用ビジネス支援事業を統合。

○特許流通フェア事業 2,717(2,640)千円
 ≪委託先≫公益財団法人鳥取県産業振興機構
 県内企業が保有する特許等の流通促進はコーディネーター等のネットワークによるマッチング主体で行っているが、更なる促進・発展を図るため、実施許諾先となり得る企業が多い首都圏において開催される展示会に、本県企業がPRを行うためのブースを整備する。

○外国出願支援事業 900(1,500)千円
 ≪補助対象者≫公益財団法人鳥取県産業振興機構
 ≪補助率≫1/2
 県内企業の海外展開を支援し国際競争力の強化を図るために、国内に比べ非常に高額な海外特許・意匠・商標登録に係る出願手数料・弁理士費用等に対して補助する。

3 知財創出<5,468(5,349)千円>

県内企業、一般県民の知的財産の取得、活用等を促すため、知財に関する相談などを行える環境を整備し、県内知財の創出を支援する。


○鳥取県知的所有権センター補助金 5,468(5,349)千円
 ≪補助対象者≫一般社団法人鳥取県発明協会
 ≪補助率≫10/10
 知的財産の取得、活用を支援するための知的所有権センターの運営に要する経費を補助する。また、知的財産等の専門家である弁理士(事務所)が県内に1名(1事務所)のみの状況であることを鑑み、様々な専門分野の弁理士に相談できる体制を構築し、県内の知財創出に重要な相談体制を強化するための活動費を補助する。


【平成25年度からの変更点】
○平成23年度から実施していた以下の細事業を廃止
 ・海外商標保護強化(商標監視委託) (523)千円
 ・県名商標出願事業 (802)千円
→県名について商標出願していたが、拒絶査定(県名は商標として認められない)され、県名についての冒認出願の可能性がなくなったため。

○知的財産セミナーについて
県が実施していた知的財産セミナーについて、事業ノウハウ、人脈の構築等を鑑み、普及啓発イベントと併せて委託へ変更(一部は県実施)。
なお、以下の内容のセミナーについては、強化して実施。
 ◆著作権セミナー(2回程度)
  鳥取県経済再生成長戦略にあるコンテンツビジネスの振興を図る観点から、コンテンツ関連の事業者のニーズが高い著作権関連のセミナーを強化。
 ◆意匠・デザインセミナー(3回程度)
  意匠・デザイン等の産業デザインがものづくり・サービス等において高付加価値化を実現するための大きな効果を発揮するツールであることを鑑み、強化。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
新たな知的財産の創出を図るとともに、国内外において企業が知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行い、本県産業の自立的発展を目指す。


◆活用できる質の高い知的財産創出の促進を図る。
【県内からの特許出願数】
 H21〜H22:年間160件 
 H23〜H25:年間180件

【特許移転件数(特許流通事業】
 H21:10件 H22:15件 (H20:11件、H21:35件)
 H22〜H23:16件
 H24〜H25:20件

<取組状況>
 平成18年4月に全国に先駆けて「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」を制定し、さらに以下の各種知財関連事業の効果的な実施に向け同年5月に日本弁理士会との事業連携協定を締結(平成22年度末まで)。

◆人材育成・普及啓発
 ○セミナー・シンポジウムの充実
 ○県民、企業向けの教材・ガイドブックの作成
 ○メディア媒体による定期的な情報発信(成功モデル、ノウハウなど)等
◆知財活用
 ○特許流通体制の充実(特許流通専門スタッフの配置)
 ○県内シーズの県外市場への発信・売り込み(特許シーズ集の発行)
  等
 ○知財ビジネスプロデューサー配置による事業化支援
◆知財創出 
 ○県民発明の奨励(鳥取県発明くふう展 等)等

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
◆普及啓発活動による県民及び県内企業の意識向上については、特許出願件数の増加、発明者数の増加傾向がみられ、一定の成果が出つつあるものと認識。
◆特許流通の促進においては、制約件数も年間20〜30件程度新規で生まれ、成功事例等の具体的な成果が出つつある。
◆本事業の目的のひとつとして、知財活用による企業の収益向上がある。事業戦略に知財マネイジメントを組み合わせたビジネスモデルにより収益拡大を実現する企業を多数創出する必要がある。H22年1月より知財ビジネスプロデューサーを鳥取県産業振興機構内に配置し、事業の推進を行っているところであるが、事業推進の更なる加速が必要と思われる。

○県内からの特許出願の増加
 条例制定以降、県内からの出願は増加傾向(全国的には漸減)である。
 
 【県内の特許出願数】
  H18:133件 H19:142件 H20:144件 H21:154件 H22:158件 H23:143件 H24:153件
※H23は東日本大震災による経済的な影響も有り、全国的に大幅減傾向。
 
○県民、行政職員における知財意識の向上
 【知的所有権センターへの問合せ件数】
H18:1,151件 H19:1,331件 H20:1,888件 H21:1,269件
H22:1,052件 H23:1,561件 H24:1,280件    

 【産業技術センターへの問い合わせ件数(技術相談件数+現地指導件数)】
H18:5,073件 H19:8,557件 H20:9,455件 H21:11,016件
H22:10,125件 H23:11,136件 H24:9,518件

○特許流通の活性化
 【訪問件数(H25.9月末時点)】
H18:164件 H19:248件 H20:330件 H21:256件 H22:459件
H23:291件 H24:337件 H25:193件
 
 【実施許諾件数(H25.9月末時点)】
H18:7件 H19:12件 H20:11件 H21:35件 H22:9件
H23:9件 H24:8件
  *売り上げが4倍となる成功事例が誕生

○事業化の促進
  知財ビジネスプロデューサーによるビジネスプランの再構築により売上7千万円/年達成企業2社を創出。


<今後の方針>
◆商工関係団体等との支援体制基盤の整備をより一層推し進め、制度の普及、案件発掘、事業化支援の効率化を図り、知財活用企業の裾野拡大を促進する。
◆事業戦略に知財マネジメントを組み合わせた戦略等の活用を促し、収益拡大、及び知財のビジネス寄与度(知的財産が企業のビジネスをどれだけ支えたか)の拡大を図る。
◆コンテンツビジネス振興の一環として、著作権、及び著作権管理の理解促進を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

○知的財産の創出・活用による産業の活性化
○産学金官連携の体制づくり及び県補助制度による企業支援の強化

関連する政策目標


財政課処理欄


 県民発明奨励事業(鳥取県発明協会補助金)について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,395 0 0 0 0 0 0 0 16,395
要求額 15,223 0 0 0 0 0 0 0 15,223

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,201 0 0 0 0 0 0 0 15,201
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0