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平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

【鳥取フードバレー戦略事業】食品加工技術高度化支援事業

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商工労働部 販路拡大・輸出促進課 輸出促進担当  

電話番号:0857-26-7963  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,635千円 0千円 1,635千円 0.0人
1,635千円 0千円 1,635千円 0.0人

事業費

要求額:1,635千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,635千円

事業内容

1 現状

・高品質な県内農林水産物の生産力を高め、戦略的な輸出拡大を図るとともに、県内関係機関との連携により、農林水産物・加工品の一大生産・供給拠点を目指すため、現在フードバレーPTに於いて「6次産業化・農商工連携」「輸出促進」「生産力強化」等について施策の検討を行っているところ。

    ・6次産業化等に係る県内の食品加工については、県内中間加工業者が技術面でのニーズに対応できず県外事業者に受注が流出している場合が多く見られ、「加工段階でのミッシングリンク」生まれている
    ・中間加工業務が県外に流出していることは、雇用の喪失や加工技術のレベルアップ機会の喪失、さらには本県に食品加工技術を持った事業者・人材が育ちにくい負のスパイラルを生み出している。
    ・このような負のスパイラルの解消を図るためには、県内加工業者が大ロット生産に必要な実践的な技術や専門性の高い技術を習得できるような機会を創出することが必要であり、食品加工の専門家による製造現場での指導が有効である
    ・中間加工業者の加工技術が向上することで、新たな需要を生むことになり、さらにHACCP等の認証取得へと繋がる可能性もあり、このような正のスパイラルを生み出すためにも、ボトルネックとなっている中間加工技術向上に早急に対応する必要がある。

2 事業概要

県内中間加工業者が大手食品製造企業等からの食品加工に関する要求に対応できるように、食品加工技術に関する専門家を県内加工業者現場に派遣し、実践的な助言指導を行う。

(1)実施主体  県
(2)派遣期間  5日間以内  
(3)講師 県内外の食品加工エキスパート等
(4)派遣先 県内の食品中間加工業者
(5)対象となる職員 県内中間加工業者の職員
(6)指導内容例
 ・酵素処理やピューレ及びジュース処理の理論と実習(15時間)
 ・加工機器の操作方法(15時間)
(7)費用負担 県が定額負担

3 補正内容

補正額       1,635千円(0千円)
 (積算内訳)
    専門家謝金:39千円・日×5回×3社=585千円
    専門家旅費:70千円(東京〜鳥取、1泊)×5回×3社
            =1,050千円



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,635 0 0 0 0 0 0 0 1,635

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,635 0 0 0 0 0 0 0 1,635
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0