事業概要
鳥取県産業振興機構に会計システムを導入し、国・県の予算管理、事業費、旅費、給与の支出手続きなどの会計業務に関する入力作業やデータを統合し、チェック機能、正確性、利便性の向上を図るとともに、遠隔支所での会計処理を可能とし、業務全般の迅速化を図る。
【要求の内訳】
| 今回補正分 | サーバ等の初期整備 |
平成２７年度以降
（債務負担行為） | 財務会計システム（リース料）
保守料 |
２ 現状と課題
（１）現行の会計処理に当たっては、重複作業が多くあり、業務効率が悪く、人為的不具合を誘発する危険がある。
（２）また、遠隔事務所（西部支部、とっとり国際ビジネスセンター、バイオフロンティア推進室）での使用や、複数人での同時使用ができない。
３ 財務会計システムの導入効果
（１）予算管理機能を搭載し、予算管理の徹底と管理業務の精度向上を図る。
（２）本部会計担当が経理関連データの内容を一元的に精査することで、予算管理の精度を高める。
（３）本部で管理帳票を会計システムから出力することで、予算執行等を本部で一元的に管理する。
（４）システム（財務会計、旅費計算等）間でデータリンクし、業務効率の改善と事務処理精度の向上を図る。
（５）遠隔事務所で複数人が同時使用できるようにし、処理業務の迅速化を図る。
（６）出張旅費に係る経理関連データを、各職員が入力し、業務の効率化を図る。
４ スケジュール
・Ｈ２６.１２末〜 機器整備、システム構築
・Ｈ２７．２〜 システム試行、研修
・Ｈ２７．４〜 システム本稼働、リース開始（〜Ｈ３２．３）
５ 要求額
（１）今年度執行分
・サーバ １，２５０千円
・システム設定 １５０千円
・搬入設置費 １５０千円
計 １，５５０千円×１．０８＝１，６７４千円
（２）債務負担行為分（平成２７年度〜平成３１年度）
・システム構築費（財務会計システム、旅費システム）
１６，９２０千円÷５年＝３，３８４千円
＜参考：リース料の算定＞
15,000千円×1.88%（リース料率）×12月×5年＝16,920千円
・保守料：年２，３５５千円
合計 ５，７３９千円
＜年度別所用額＞ （単位：千円）
年 度 | Ｈ２６ | Ｈ２７〜３１ | Ｈ３２〜 |
| 内容 | 初期機器整備 | サーバリース料
保守料 | 保守料 |
| 所要額 | １，６７４ | ５，７３９ | ２，３５５ |