起業創業チャレンジ総合支援事業

○（公財）鳥取県産業振興機構を中心に補助事業者の追跡を継続的に行い、フォローアップを行う。

（２）事業者の要望・意見を把握し、支援内容を見直す
○事業者の声を聞き、以下を見直し
　　　・第２創業（分社化）も対象
　　　・対象期間の見直し
　　　＊対象経費も事業者の意見に基づき見直し

（３）若い人の起業が増えるような支援づくり
○事業名を「起業創業チャレンジ」総合支援事業に変更
○コンテスト・シンポジウムの見直し
　　　・創業者対象のプレゼンセミナー・交流会
　　　・補助金審査・決定を併せて行い、相乗効果・発信効果　等
○図書館と連携した起業説明会・相談会

　「ベンチャー企業」を創出・育成し、その活動を後押しする支援を実施することで、県経済の活性化及び雇用創出に資する。
（ベンチャー企業＝新たな技術や経営ノウハウ等を武器に新規市場を開拓しようとする革新的な中小企業）

（２）概要
　　鳥取県から国内外に打って出ようとする高付加価値を生み出す可能性を秘めたベンチャー企業に対し、創業前から成長軌道に乗るまでの間、企業の状況に応じた総合支援を行うもの。※経営革新に関する支援を除く。

（３）必要性
ア．ベンチャー企業は、イノベーション、経済成長、雇用創出等で大大きな役割を担い、統計上も、新規雇用の大半が新規開業した事業所で創出されていることが明白で、特に雇用面での寄与度が高い。
イ．鳥取県でも、実際に起業意欲を持つ者の発掘や準備段階からの支援により大きな効果を期待できる。
ウ．創業期の企業は、資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等、様々な分野で課題やリスクを抱えている。
エ．特に信用力・営業力が乏しいベンチャー企業は、新たな技術や経営ノウハウ、製品やサービスについて十分な理解と評価を受けることが困難である。
　　　・企業単独では顧客、投資家、金融機関等への説明が困難
　　　・企業単独では信頼ある専門家等の評価を受けるのが困難
　　　・理解と評価を確実に受けることができる様な仕組がない
オ．ベンチャー企業の創業者には、企業経営に関する企画や管理には不慣れな者が多いため、企業単独で成長軌道に乗ることは難しく、第三者によるトータルコーディネート支援が必要である。
カ．創業時に利用可能な他の補助金は、家賃など一般的な管理費を対象とするものではないため、創業直後の資金負担が大きい。


（４）その他のベンチャー・起業支援に係る動向
ア　国の「地域需要創造等起業・創業促進補助金」が創設（今年度で募集終了）、鳥取県産業振興機構が本県事務局になっている。
＊この補助金は認定支援機関の確認書と銀行の融資が十分見込まれることが条件とされ、事業の新規性・意義や成長性よりも「リスクの低さ」を評価される結果となっている。また、創業一般の支援を行っている商工団体との連携に支障が生じている。
イ　平成26年度の政策戦略テーマの中で「若者・女性等の多様な主体の起業」や「イノベーションの誘発強化のための目利きや資金支援」が課題になっている。
ウ　人口・活力対策にかかる施策検討においても、女性、若者による起業、地域課題に対応する起業の促進が課題となっている。　

【要求額】　計６８，５８０千円（78,410）
　　※括弧内はH25年度予算額。以下同じ。

ア．創業支援グループの活動費
【要求額】5,143千円（4,867）　
＊人件費は、(公財)鳥取県産業振興機構運営費助成事業で要求。

○(公財)鳥取県産業振興機構に設置した創業支援グループにより事業運営。企業毎に担当者を定め、創業前から成長軌道に乗るまでの間、経営者のパートナーとして各種課題に対し一貫した総合支援を行う。
○販路開拓、資金調達に係る事業計画策定、その他経営管理などの諸課題に対し、他の機構マネージャー等とも連携して支援する。
＜見直し＞
●県内主要図書館（県立・米子市立・倉吉市立）と連携したベンチャー・起業説明会・相談会を実施。
●普及啓発・発信の強化のため、普及パンフレットを作成。（図書館、商工団体、教育機関などと連携した普及活動等に活用）
●支援先の半数を占める西部地区でのフォローアップ充実のため、西部支部へのコーディネーター配置を検討中。（（公財）産業振興機構運営費交付金）

イ．専門家との顧問契約
【要求額】1,272千円（2,625）
○技術評価、法務、会計、その他企業経営に係る諸課題に関し、ベンチャー支援グループ（又はベンチャー企業）が専門家（技術専門家、試験・研究機関、大学、経営コンサルタント等）にタイムリーかつ深く相談できるようなバックアップ体制を構築する。　
ウ．起業創業チャレンジ補助金
【要求額】62,159円（68,000）
新規交付決定分：22:500千円
既交付決定分：　37,342千円
審査、広報費等：2,317千円

＜補助金概要＞
・運営主体　　(公財)鳥取県産業振興機構　（＊間接補助金）　
・補助対象者　　戦略的推進分野（８分野+３戦略+電気機械）に属する事業を実施し（又は実施予定）、ベンチャー支援グループの支援を受ける者
・補助率　　１／２以内　　
・上限額　　５百万円　　
・期間　　　最大２４カ月
・審査等　 交付先選定には、外部有識者（技術系及び経営系）を含む審査会を開催する。また、審査会は、交付決定先から約６カ月毎に進捗報告を受けアドバイスを行う。
＜見直し＞
●創業時の資金リスク低減の実効性を上げるため、
・第２創業（分社化）も対象とする。
・対象期間を交付決定後（現行：創業前後各１年以内）２２年以内とする。
・創業時の資産とならない備品、設備も対象とする。


（２）ビジネスプランコンテスト＆シンポジウム開催事業
【要求額】6,542千円（2,919）
謝金：1,364千円、特別旅費：434千円、賞状・副賞：1,560千円、
外部評価機関委託：1,805、その他：1,379千円
＊「外部評価機関委託」は専門家顧問契約から区分変更
　起業者の掘り起こし並びに事業の高度化を目的とし、技術・ビジネスモデルに関して専門家が客観的な評価・アドバイスを行うビジネスプランコンテストを開催する。
　また、コンテスト表彰式に合わせ、起業成功者による講演及びコンテスト受賞者による発表会等で構成するシンポジウムを開催する。
＜見直し＞
●支援中のベンチャー企業やコンテスト参加者を対象としたプレゼンテーションセミナー・交流会を開催。
●コンテストを中心に新聞広告を実施し周知・普及を強化。
●コンテスト審査内で補助金審査・決定も行うことにより、相乗効果を上げ、情報発信効果を高める。