事業名：
職業訓練事業費
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商工労働部 雇用人材総室 産業人材育成センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
447,780千円 |
159,423千円 |
607,203千円 |
20.6人 |
25.4人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
464,473千円 |
159,423千円 |
623,896千円 |
20.6人 |
25.4人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
444,570千円 |
163,646千円 |
608,216千円 |
20.6人 |
25.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：464,473千円 （前年度予算額 444,570千円） 財源：国10/10、国1/2
一般事業査定：計上 計上額:447,780千円
事業内容
１ 事業概要
産業人材育成センター（倉吉校・米子校）の管理運営、職業訓練、入校就職、訓練用施設整備に要する経費
内訳 | 要求額（千円） |
| （１）職業訓練の実施 | ３９６，０７８（３８４，４２１） |
| （２）センターの管理運営 | ２８，４１６（ ２９，１６２） |
| （３）センターの施設整備 | ３０，０８８（ ２１，１０２） |
| （４）訓練生の入校・就職活動 | ９，８９１（ ９，８８５） |
計 | ４６４，４７３（４４４，５７０） |
注）カッコ内は前年度当初予算額
※障がい者を対象とした職業訓練に要する経費を除く（別途、障がい者職業訓練事業費で要求）
２ 職業訓練の概要
新規学卒者、離職者及び在職者等を対象として、倉吉校・米子校において訓練を実施。
（１１８コース、定員１，８４５人）
区分 | コース | 定員 | 要求額（千円） | 財源 |
長期訓練
（新規学卒者等） | （７）
7 | （１50）
150 | （６９，３００）
７８，４３９ | 交付金 |
〃
（離職者） | （２）
２ | （５０）
５０ | （７０，１６７）
５５，１１６ | 国10/10 |
短期訓練
（離職者） | （５８）
６０ | （１，０２４）１，０４０ | （２１９，１９３）２４６，３５７ | 国10/10
交付金 |
〃
（高校卒業未就職者） | （２）
- | （４０）
- | （１５，７２９）
- | 交付金 |
〃
（在職者） | （４１）
４２ | （４８５）
５２５ | （１０，０３２）
１６，１６６ | 交付金 |
計 | （１１０）１１１ | （１，７４９）１，７６５ | （３８４，４２１）３９６，０７８ |  |
注１）カッコ内は前年度当初予算額
注２）「交付金」は職業訓練に関する国からの交付金、「国10/10」は職業訓練に関する国からの委託費
注３）短期訓練（離職者）の財源：施設内で実施する訓練のみ交付金を充当
３ 背景・現状
○技術力等の向上により県内企業の成長を促進するためには、優秀な人材の育成が重要。
○雇用情勢は依然低迷しており、雇用のセーフティネットとしての職業訓練が必要。
＜有効求人倍率＞
| 平成２５年９月 | 前年同月 |
| 鳥取県 | ０．８９倍 | ０．７１倍 |
| 全国 | ０．９５倍 | ０．８１倍 |
○平成２６年３月高校卒業予定者の求人数は、前年同期に比べ＋33.4％で平成19年９月末以来の高水準、求人倍率は前年同期を0.32ポイント上回り平成９年９月以来の高水準、また就職内定率は前年同期を2.9ポイント上回る等、新規高卒予定者の雇用状況に改善の傾向が伺える。
＜高校卒業予定者の求職・求人状況等＞
| 求職者数 | 県内求人数 | 求人倍率 | 内定率 |
| Ｈ26年3月卒 | 1,130人 | 1,063人 | 0.94倍 | 37.8% |
| Ｈ25年3月卒 | 1,281人 | 797人 | 0.62倍 | 34.9% |
※各年度の9月末現在
４ 特徴
○新規学卒者等を対象とした職業訓練は、平成２４年度に直近の企業ニーズに応じた訓練内容の充実や訓練用機器の整備を行っており、平成２５年度も引き続き企業の成長を促進する人材を育成。
○離職者を対象とした職業訓練は、雇用情勢が低迷している現状を鑑み、雇用のセーフティネットとして職業訓練を継続。特に今後の雇用情勢が不透明な東部地区に重点的に職業訓練を設定。
○平成26年３月高校卒業予定者の求人数や就職内定状況は、改善傾向が伺えることから、これまで若年者の就職を促進するため、高卒未就職者等（平成２５年３月高校卒業予定者及び高校卒業後３年以内既卒者）を対象とした職業訓練を実施してきたが平成２６年度においては、当該訓練は実施しない予定。
○ものづくり系の在職者人材育成（主に中堅以上）については、鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトの各種セミナー等による人材育成研修を当センターが主体となって実施していくこととする。
※事業に係る経費は、別途、鳥取県戦略産業雇用創造事業プロジェクト事業費で要求）
５ 変更点
○普通課程訓練受講者に対する企業訪問等による訓練内容の売り込み、求人の開拓及びきめ細かな職業相談・就職支援等により訓練受講者の就職を促進するため就職支援指導員を各校に１人配置。
※Ｈ２４は緊急雇用基金で配置
○高卒未就職者等（平成２５年３月高校卒業予定者及び高校卒業後３年以内既卒者）を対象とした職業訓練については、平成26年３月高校卒業予定者の求人数や就職内定状況は、改善傾向が伺えることから、平成２６年度においては、当該訓練は実施しない。
○ものづくり系の新規採用者及び採用後２〜３年の在職者人材育成について、在職者訓練コーディネーターを配置し実施していく。
○訓練委託先との連絡調整や委託先での訓練受講者への就職支援業務等に必要な公用車１台（米子校）を増台。
６ その他（別事業で要求）
〔障がい者職業訓練事業費〕
○障がい者を対象とした職業訓練により、就業に必要な技能・知識の習得の機会を提供するとともに、雇用促進を図る。
〔鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費〕
○従来の製造部門に留まらず新産業展開のキーとなる最先端の技術を有するイノベーション型製造人材と海外展開を視野に入れたグローバル型製造人材の育成を柱とし、相互連関の下に技術を有する総合的な産業人材の育成・強化を図り、県内の安定的で良質な雇用の創造を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・厳しい雇用情勢が続いていることを勘案し、離職者訓練の定員を大幅に拡充。＜H20：318人、H21：1,170人、H22：1,144人、H23：1,076人＞
・子育てをされるかたの就労支援を行うため、22年度に託児サービス付き離職者訓練を新設。
・年間を通じた訓練の機会を提供するため、21年度末に実施期間が年度をまたぐ離職者訓練を新設。22〜24年度も拡充して実施。
・緊急雇用創出事業を活用し、各高等技術専門校に3名ずつ就職支援指導員を配置し、就職支援を強化。
・21年度から今後の職業訓練のあり方を検討し、22年度には普通課程の職業訓練の充実策をとりまとめ、23〜24年度には訓練内容の充実や訓練用機器整備を行った。
これまでの取組に対する評価
・厳しい雇用情勢が続くなか、離職者訓練の大幅拡充、新規高校卒業未就職者等を対象とした訓練の新設及び託児サービス付き離職者訓練の新設等により、雇用のセーフティネットを充実。
・22年度離職者訓練修了生の就職者数は、前年同時期に比べ増加。就職率も上昇している。＜H21：736人（就職率76.8％）⇒H22：773人（就職率83.5％）＞
注）H21はH22.7現在、H22はH23.7現在の数値
・職業訓練のあり方検討結果に基づいた普通課程の職業訓練の訓練内容の充実や訓練用機器整備により、直近の企業ニーズに応じた訓練を実施中。
工程表との関連
関連する政策内容
・セーフティネットとしての職業訓練の充実
関連する政策目標
・職業訓練を通じた県内産業を支える産業人材の育成
財政課処理欄
就職支援指導員及び在職者訓練コーディネーターについては、鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業を活用して対応可能と考えられますので、認められません。
米子校の教材用自動車については、既存の車両を効率的に使用してください。
公用車（米子校）のリース台数増については、状況に変化があるわけではなく認められません。
備品購入費の金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
444,570 |
343,236 |
13,752 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,437 |
86,145 |
| 要求額 |
464,473 |
359,618 |
16,107 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,542 |
87,206 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
447,780 |
351,283 |
16,107 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,522 |
78,868 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |