事業名：
職場環境改善支援事業
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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
4,087千円 |
1,548千円 |
5,635千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,976千円 |
1,548千円 |
5,524千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
3,976千円 |
1,589千円 |
5,565千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,976千円 （前年度予算額 3,976千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,976千円
事業内容
１ 事業の概要
誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方を選択・実現できる「風通しのよい職場づくり」を促進することを目的として、事業主、労働者双方に対して助言、情報提供その他の支援を行うための経費
２ 要求内容
（１）労務管理改善助言事業 ３，８７３千円（前年度３，８７３千円）
労務管理アドバイザー（社会保険労務士）を事業所に派遣し、適切な労務管理や職場環境の改善に向けた助言、各種助成制度の紹介等を行う。また、事業所等が実施する職場環境の改善に向けた社内研修等に講師を派遣する。
・アドバイザー配置：県内３地区に各１名
・アドバイザー派遣日数：各地区６日以上／月（１日あたり２以上の事業所を訪問）
・講師派遣事業所数：年４０か所以上
※労務管理改善助言事業は、勤労者福祉事業費（中小企業労働相談所設置事業）と一体で公募により業務委託
［委託期間］ 平成２４年４月１日〜平成２７年３月３１日
（３年間のうち３年目）
［債務負担行為期間］ 平成２６年度
［債務負担行為額］ ３，８７３千円
（２）働きやすい職場づくり支援セミナー開催事業 １０３千円（前年度１０３千円）
企業を対象に、県内事業所における実際の職場環境改善の取組事例、実践ポイントや取り組むことによるメリット等を紹介するセミナーを開催する。
・対象者：県内事業所の事業主、人事・労務管理関係役職員等
・実施場所：東中西部地区の３会場
（３）職場環境等実態調査事業
ワーク・ライフ・バランス推進に伴う基礎的な指標を収集するため平成２４年度実施。鳥取県統計調査条例施行規則では周期を３年毎としており、次回は平成２７年度に実施の予定。
３ 現状
・ワーク・ライフ・バランスの取組みを進めるため、国（内閣府）において「仕事の生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事の生活の調和のための行動指針」を策定。（平成１９年１２月策定、平成２２年６月改定）
・平成２２年３月、鳥取県内における労使の代表、地方公共団体及び有識者で構成される「とっとり仕事と生活の調和推進会議」において、「鳥取県におけるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する最終報告」を取りまとめ。
・現在、庁内のワーク・ライフ・バランス関係部署及び国（鳥取労働局）等との連携により、にワーク・ライフ・バランスの周知及び啓発を継続して推進しているところ。
＜庁内の役割分担＞
○地域振興部：県民への意識啓発（ワーク・ライフ・バランス推進の理解と動機付け）、関係課の調整・取りまとめ
○商工労働部：事業所、労働者の職場環境等の改善に対する支援
○福祉保健部：安心して子育てできる環境の整備
○教育委員会：家庭教育の充実に向けた職場環境づくり |
４ 所要額
３，９７６千円 （うち、債務負担行為 ３，８７３千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・労務管理アドバイザーを県内事業所へ派遣し、事業主へ助言・情報提供等を行い、労務管理や職場環境の改善を図った。（９月末現在：２０５事業所）
・労使一体による職場環境の改善に向けた取組を促進するため、県内事業所等が開催する社内研修等へ講師を派遣し、取組へのきっかけづくりを行った。（９月末現在：２５件、８３９名参加）
・県内事業所の事業主、人事・労務管理関係役職員等を対象に、県下３地区で働きやすい職場づくり支援セミナーを開催し、県内事業所における実際の職場環境向上の取組事例、実践ポイントや取り組むことによるメリット等を紹介等を行った。（３地区で約３８０名参加）
これまでの取組に対する評価
・労務管理アドバイザーの派遣により、就業規則の見直し、労働条件の書面での明示、紹介した助成金の利用、ワーク・ライフ・バランス関連研修の実施等、事業所内における取組に繋げることができた。
・メンタルヘルスケアやパワーハラスメント対策への意識の高まりがみられる中、社内研修等への講師派遣のニーズも増加。事業所からの研修開催要望にも積極的に対応をすすめ、職場環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進につなげることができた。
・働きやすい職場づくり支援セミナーの開催にあたり、県内事業所の人事・労務管理関係の管理者等を対象として開催する公正採用選考人権啓発推進員研修会と同時開催とし、単独開催に比べ多くの参加者を得ることができた
工程表との関連
関連する政策内容
働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進
関連する政策目標
経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの実現や男女共同参画が可能な職場環境を実現する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,976 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,976 |
| 要求額 |
3,976 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,976 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,976 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,976 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |