事業名：
境港大量貨物誘致促進支援事業
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商工労働部 経済産業総室 通商物流室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
16,000千円 |
774千円 |
16,774千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
16,000千円 |
774千円 |
16,774千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
37,500千円 |
794千円 |
38,294千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,000千円 （前年度予算額 37,500千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:16,000千円
事業内容
事業概要
新規に境港の定期航路(中国航路、韓国航路、環日本海圏貨客船航路)を利用して、継続的に一定量（１年間に１００ＴＥＵ）以上を輸送する荷主に対して３年間の初動支援を行うもの。
目 的
境港を利用して一定量以上の貨物を取り扱う大口荷主を支援し、大量かつ安定的貨物量の増加を図ることにより、境港の利用促進、利便性向上、及び発展に寄与することを目的とする。
現 状
・平成２５年１月〜８月までのコンテナ貨物取扱量は、円安の影響等により、全体で１５，４１５TEU、前年比１３２％ である。
○境港大量貨物誘致促進支援事業認定事業者 １６社
※境港近隣の山陰企業の境港シフトが進展している。
○平成２４年境港コンテナ取扱用実績
年 度 | 平成24年実績 |
| 境港のコンテナ取扱数(TEU) | 18,280 |
| 認定事業者の取扱数(TEU) | 3,079 |
| 認定事業者利用率 | 16.8% |
○認定事業者の反応
・貨物の国内陸送距離が短縮されたことによる物流コスト削減に繋がり、CO2排出削減にも効果が見受けられた。
・補助期間満了後も継続して境港を利用するとの回答を得ており、具体的には事業認定を契機に「県内へ物流機能を設置した企業、境港からの新たな仕向地のルート確保による更なる境港の利用拡大を目指している企業」など、長期的視点による境港利用の検討を行っている企業が存在。
○境港の日本海側拠点港指定（平成２３年１１月）を受け、 平成２７年には21,000TEUのコンテナ取扱目標があり、継続して大量かつ安定的な貨物獲得を行う必要がある。
事業内容
(1)補助対象者及び貨物の要件
境港における全体貨物取扱量が認定前年度比で100TEU以上増加する荷主で、かつ次の貨物が年間100TEU以上である者
| 荷主の区分 | 該当する貨物 |
| 境港を新規に利用する荷主 | 境港を利用した全ての貨物 |
| 既に境港を利用している荷主 | (1)他港から境港利用にシフトした貨物
(2)新規取扱を開始した貨物で、境港を利用した貨物 |
※ 境港の既存利用航路から他の境港航路へシフトした場合は対象外
※認定前年度とは、認定前１２ヶ月とする。
(2)補助内容
補助対象 | 県知事の事業認定を受けた荷主 |
補助期間 | 事業認定日から３年間
（１年ごとの実績に対する精算払） |
補助内容 | １TEUあたり１５,０００円（年間上限５００TEU） |
限度額 | ７５０万円（年間限度額） |
要求額
平成２６年度予算要求額：１６，０００千円
（内訳）既認定事業者 １４，５００千円（６社）
新規認定事業者 １，５００千円（１社）
（備考）
当事業の現要綱では、補助事業の要件を満たす限り補助対象となりうることから、過去に当事業の認定を受けた者は補助対象外とするため、要綱を改正して対応する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆境港貿易振興会、県外本部等と連携しながら、境港利用促進懇談会、企業訪問活動を通じて境港ＰＲと共に、利用助成制度の案内を積極的に実施した。
◆他港から境港利用への振替貨物を中心に、境港取扱貨物数量増加に効果を発揮したことから、平成２４年度以降も事業を当面継続することとなった。
◆平成２５年度の事業認定は１０月時点で１社（合計１７社）
これまでの取組に対する評価
◆平成２５年１０月時点での事業認定数「１７」
（Ｈ２２年度認定：１１ Ｈ２３年度認定：２ Ｈ２４年度認定：３ Ｈ２５年度認定：１）
◆他港から境港利用への振替貨物の獲得により、境港取扱貨物数量の増加に寄与していることから、今後も境港利用促進に必要な事業と認識。
◆当事業の活用を通じて、陸送距離短縮による物流コストの削減、県内への物流拠点設置、境港を利用し新規物流ルートの構築を行っている企業もあることから、境港利用によるメリットを見出している。こうした具体的事例をもとに、当事業を活用した境港利用提案を継続していく。
工程表との関連
関連する政策内容
境港の取扱貨物量の増加、境港の物流拠点化
関連する政策目標
年間取扱貨物量 ４０６．７万トン、年間コンテナ取扱量 １８，９３１TEU
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
37,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,500 |
| 要求額 |
16,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
16,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |