製造業新分野展開緊急支援事業

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商工労働部　経済産業総室　産業振興室産業振興担当　　

電話番号：0857-26-7243 E-mail：keizai-sangyo@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	52,500千円	774千円	53,274千円	0.1人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	67,500千円	774千円	68,274千円	0.1人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	37,500千円	1,589千円	39,089千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：67,500千円　（前年度予算額 37,500千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:52,500千円

事業内容

１　背景・目的

○国内家電業界の大再編に象徴されるように厳しい経済環境が続く中、県内製造業者においても既存事業での受注継続が困難になることが予想される。

○県内製造業者の厳しい経営環境を打破するため、

既存事業とは異なる事業領域に進出し、活路を見出す事業者に対しての支援

を充実する必要がある。

２　概要

○事業環境の変動で、受注継続が困難な製造業者が、鳥取県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野へ新たに事業展開・転換することについて、補助金の交付により２年間（平成２５、２６年度）に限り緊急支援し、製造業者の存続・発展を図る。

○なお、従来、ものづくり事業化応援補助金の特例措置（三洋電機事業再編等対策：補助率２/３→３/４他）として対象としていた事案については、本補助金に特認を設け対象としている。

○本補助金は、「県内主要製造業再生支援事業（雇用規模５０人以上の製造業者を対象）」を補完するものである。

３　内容

■製造業新分野転換緊急支援補助金

区分	内容
対象者	以下の全てを満たす製造業者。 ○従業員数が１０人以上５０人未満 ○事業環境の変動によって従来どおりの受注が困難な状況 ○県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野へ事業転換等を図る取組みを行うこと　等　※知事特認有
補助率	３/４
上限額	１５,０００千円
対象経費	○マーケティングﾞ戦略構築に要する経費 ○新製品・サービス開発に要する経費 ○人材育成に要する経費 ○販路開拓に要する経費
雇用要件	補助金の交付は、補助事業の前後を比較し、従業員数が９割以上を維持している場合に限り行う。
事業期間	最長２４ヶ月

４　予算額

６７，５００千円（３７,５００千円）
　（内訳）
　　○継続分・・・30,000千円
　　○新規分・・・37,500千円（交付決定枠75,000千円（15,000千円×5社）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・Ｈ２５．７月制度創設。

・交付決定案件はまだないものの、申請予定案件や問合せなどがある状況。

・事業周知方法としては、以下を実施。
　１．商工団体、金融機関等の関係機関への周知。
　２．製造業者への直接的な紹介。
　３．製造業者の集まる会議での制度説明（予定）

これまでの取組に対する評価

・国ものづくり補助金（試作・設備投資支援）がＨ２５．３月中旬から公募始まり、計５２社の県内の主な製造業が採択・事業実施中。この影響もあり、当初想定したほどの相談・申請件数となっていない。

・しかしながら、「雇用維持企業再構築研究開発支援補助金」及び「共同受注促進支援モデル事業補助金」については、企業支援補助金全体の整理・統合により、Ｈ２５年度で新規受入れを終了する考えであり、Ｈ２６年度においては、本制度による対応は増えるものと想定。

・よって、当初予定どおり、Ｈ２６年度まで緊急事業として継続する。

財政課処理欄

　実績を勘案して金額を精査します。また、初年度の執行率を５０％と判断しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	37,500	0	0	0	0	0	0	0	37,500
要求額	67,500	0	0	0	0	0	0	0	67,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	52,500	52,500
保留	0	0
別途	0	0

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