情報通信関連雇用事業補助金

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商工労働部　立地戦略課　県外企業誘致担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	93,221千円	1,548千円	94,769千円	0.2人
補正要求額	-29,570千円	0千円	-29,570千円	0.0人
計	63,651千円	1,548千円	65,199千円	0.2人

事業費

要求額：-29,570千円　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:-29,570千円

認定済み企業（補助金交付予定企業）について、事業停止・撤退事例や、雇用要件を満たしていない企業等があることから、支出見込額の減少に伴う減額補正。

（単位　千円）

県へ情報通信関連企業等の立地を促進し、新たな雇用を確保するため、立地企業等に対し、事業開始から５年間の借室料、専用通信回線使用料の一部を補助する。

（１）補助対象業種

　・情報処理・提供サービス業（コールセンター等）

　・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等

（２）補助要件（新規雇用者数）

　・情報処理・提供サービス業：

２０人以上（パートタイム含む）

　・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等：

技術者等５人以上

（３）補助金額

：借室料及び専用通信回線使用料の１／２

（４）補助限度額　３，２００万円

　・借室料：１，２００万円／年

　・専用通信回線使用料：２，０００万円／年

（５）補助期間

：事業開始（雇用要件達成）から５年間

区分	事業費	一般財源
計上額	-29,570	-29,570
保留	0	0
別途	0	0