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平成２６年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

燃料・エネルギー使用合理化対策支援事業　

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商工労働部　立地戦略課　次世代環境産業・立地政策担当　　

電話番号：0857-26-7564  E-mail：ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 30,973千円 0千円 30,973千円 0.0人
計 30,973千円 0千円 30,973千円 0.0人

事業費

要求額：30,973千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:30,967千円

事業内容

１　補正要求理由

・原油価格の高騰に伴い、県内企業の収益は厳しい状況であり、緊急かつ中長期的な視点からもエネルギー使用の合理化（省エネ）を進め、原油をはじめとする燃料・エネルギー価格に影響されにくい企業体質への転換・強化が必要。


    ・効率的な省エネ対策を計画し実践するためには、専門家による「省エネ診断」を受診し、エネルギー使用実態の把握（見える化）と、改善対策の提案を受けて、省エネ設備を導入することが有効である。

    ・企業の省エネ設備導入への補助を行うためには、省エネ診断を事前に受診し環境経営計画を策定する必要があるが、平成２６年度の国事業で実施（省エネルギーセンター実施）している無料省エネ診断の目標件数（８０件※）は、既に７月１日時点で達成し、予算枠を拡大（１００件※）で対応しているが、現在も省エネルギーセンターへの申込みは順調であり、拡大した予算枠を超える可能性が非常に高い。
    ※目標件数は中国地方の５県のもの

    ・そのため平成２６年度から県独自の無料省エネ診断は、国の事業で実施している無料省エネ診断の対象範囲が拡充されたことに伴い廃止したところであるが、原油価格の高騰に伴う緊急的な措置として、当年度に限り県独自の無料省エネ診断による支援を実施する。

    ・また省エネ診断に基づく設備改善には、環境対策設備導入促進補助金が利用できるが、当診断受診後では当年度の補助金利用に間に合わないため、平成２７年度予算予定分を債務負担により前倒し実施する。

２　当事業のしくみ

（１）無料省エネ診断受診（県が支援）

（２）環境経営（設備改善等）の検討（受診者が実施）

    ・省エネ診断に基づく設備改善の検討（保守管理、運用、新技術、投資）
    ・設備改善と連動した環境経営計画の検討
（３）環境対策設備導入促進補助金（県が支援）
    ・設備改善による設備投資に補助

３　省エネ診断の実施　５，９４０千円

エネルギーの専門家が事業所のエネルギー使用・管理の実態を調査し、効果的な省エネ（改善）対策をとりまとめて提案する「省エネ診断」を実施する。
診断件数２５事業所
対象範囲・県内中小企業者
・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者
・年間の原油換算エネルギー使用量が1500kL未満の県内大企業、社会福祉法人、医療法人、農協等
実施予定時期２６年１０月〜２７年２月

４　環境対策設備導入促進補助金　２５，０３３千円 　　（補助金２５，０００千円は平成２７年度債務負担）

　【要求内訳】
    （１）補助金審査会外部審査員報酬、旅費　３３千円

    （２）環境対策設備導入促進補助金 ２５，０００千円
    ※２５，０００千円は平成２７年度分の前倒し実施（債務負担行為）

    【予算要求額】
    区分26年度
    　    		27年度（債務負担）
    当初予算額外部委員報酬　54千円
    費用弁償　　　　49千円
    補助金　　　40,000千円
    (うち2次募集分15,000千円)    		　　　　　　　−
    補正額外部委員報酬 27千円
    費用弁償6千円
    補助金25,000千円    		25,000千円を限度とし、26年度中に交付した補助金額を差し引いた金額

    【スケジュール（予定）】
    時期内容備考
    H26.4〜6月補助金１次募集　約25,000千円
    H26.7月１次募集審査会・交付決定
    Ｈ27.3月末までに事業完了が必要
    H26.8月補助金２次募集　約15,000千円
    H26.9月２次募集審査会・交付決定
    Ｈ27.3月末までに事業完了が必要
    H26.10月〜無料省エネ診断緊急募集開始今回補正分
    H27.1月補助金緊急募集　25,000千円今回補正分
    H27.3月緊急募集分審査会・交付決定
    １・２次募集分は年度内完了が必要    		今回補正分
    H27.3月〜
    H28.3月    		緊急募集分の事業開始今回補正分

    【補助金内容】
    補助対象者・県内中小企業者

    ・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者

    対象事業■エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が税抜2,000千円以上のもの

    １　新エネルギー事業
    　○以下の新エネルギー設備の導入
    　(1)太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上）
    　(2)風力発電（定格出力1kW以上）
    　(3)温度差エネルギー（温度差エネ依存率40％以上）
    　(4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率60％以上）
    　(5)雪氷熱利用
    　(6)水力発電（発電出力：1,000kW以下）
    　(7)地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）

    ２　革新的エネルギー事業
    　○コージェネレーション設備の導入（出力：5.0kw以上）

    ３　競争力強化事業
    　○従来設備との比較でCO2削減効果が30％以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
    　
    ４　省エネルギー事業
    　○従来設備との比較でCO2削減効果が50％以上となる２種類以上の省エネ設備の複合的な導入
    （空調設備、変圧器、エアコンプレッサー、照明器具（LED、Hf）など）
    補助率・補助上限額１　新エネルギー事業：1/2
    ２　革新的エネルギー事業：1/2
    ３　競争力強化事業　：1/2
    ４　省エネルギー事業：1/3
    ※補助上限：いずれも5,000千円
    審査・採択方法専門家を含む審査会で取組効果の高い事業を採択。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


　　

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


　外部審査員旅費（費用弁償）は枠内標準事務費対応とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 30,973 0 0 0 0 0 0 0 30,973

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 30,967 0 0 0 0 0 0 0 30,967
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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