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平成26年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

労働移動緊急対策事業

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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 150,000千円 3,096千円 153,096千円 0.4人
補正要求額 -26,500千円 0千円 -26,500千円 0.0人
123,500千円 3,096千円 126,596千円 0.4人

事業費

要求額:-26,500千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:-26,500千円

事業内容

1 補正予算額及び内容


(単位:千円)
事業名
現計予算額
26年度
執行予定額
補正予定額
労働移動受入奨励金
150,000
123,500
△26,500

    ・現計予算額から26年度執行予定額を差し引いた残額を減額する。

2 事業内容

生産量の減少等に伴う人員削減により離職する人を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給することで、企業間の「労働移動」を支援し、雇用の維持・安定を図る。

3 対象要件等

(1)対象となる離職者
 ・送出企業の離職者
 ・ハローワーク、(公財)産業雇用安定センター等の職業紹介事業者に求職登録している離職者
(2)対象となる送出企業・受入企業
<送出企業と受入企業の関係>
経済的に独立していること(親会社、子会社、関連会社の相互間の労働移動は対象外)
<送出企業と受入企業の業種>
鳥取県地域産業活性化基本計画で指定された集積業種
■電子部品・デバイス・電子回路製造業 
■電気機械器具製造業 ■情報通信機械器具製造業
■プラスチック製品製造業 ■非鉄金属製造業 
■金属製品製造業 ■輸送用機械器具製造業 
■生産用機械器具製造業 ■食料品製造業 
■パルプ・紙・紙加工品製造業 ■木材・木製品製造業 
■繊維工業 ■道路貨物運送業 ■倉庫業 
■各種商品卸売業 ■情報サービス業
■学術・開発研究機関 など全31業種

4 減額要求内容

(1)平成26年度執行済額
    62,500千円・・・(A)
(2)平成26年度中に雇入れ後6月を経過する人
  47人 × 500千円
  =23,500千円・・・・(B)
(3)平成26年度中に雇入れ後1年を経過する人
  75人 × 500千円
  =37,500千円・・・・(C)
(4)平成26年度執行予定額
   (A)+(B)+(C)=123,500千円
(5)平成26年度不用額
   150,000千円−123,500千円=26,500千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度 送出企業認定 23社   883人
 平成26年度 送出企業認定  6社   137人
               計   29社 1,020人

 平成25年度 受入人数 36社 51人 総支給額25,500千円
 平成26年度 受入人数 37社 56人 総支給額41,500千円(H26.10.24時点)

これまでの取組に対する評価

平成24年度の制度創出以降、県内企業の売上高や生産量の減少等に伴う人員削減により、これまでに29社について送出企業認定を行ってきた。
平成26年10月24日時点で離職者1020人中、197人について正規雇用報告が提出されており、送出企業離職者の円滑な再就職につながっている。
今年度に入り6社(137人)について送出企業認定を行っており、今後も事業継続し、離職者の支援を行う必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 150,000 0 0 0 0 0 0 0 150,000
要求額 -26,500 0 0 0 0 0 0 0 -26,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -26,500 0 0 0 0 0 0 0 -26,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0