県有知的財産マネジメント事業

　　○出願前　　　弁理士への事前相談
　　○出願・登録　弁理士を通じた出願・登録の実施
　　○登録後　　　権利侵害等のトラブル対応
（２）鳥取県知的財産マネジメント委員会
　　○委員　６名（弁理士、産業振興機構、鳥取大学教授、民間企業など）
　　○活動内容　
　　　・特許庁への審査請求の事前検討
　　　・特許等の権利更新検討
　　　・県の知的財産施策に関する意見照会
　　○開催回数　３回
（平成26年度は審査請求等の案件が多く見込まれ、年２回の委員会開催では適切な手続きの時期を逃す可能性があること、審査請求後の活用促進を含めた十分な議論の時間を確保する必要があることから３回を予定）

※設置根拠
『鳥取県附属機関条例（平成25年鳥取県条例第53号）』　　
第２条　別表第１の右欄に掲げる事項を調査審議させるため、知事の附属機関として、同表の左欄に掲げる機関を設置する。
別表第１（抜粋）



名称	調査審議する事項
鳥取県知的財産マネジメント委員会	県等が保有する知的財産権に関する事項

○鳥取県知的財産マネジメント委員会の附属機関化による報酬、費用弁償の増加
○鳥取県知的財産マネジメント委員会開催回数の見込み増加（2回→3回）
○特許出願・登録料の増加
　平成26年度は海外出願を予定している県有知財があるため、それに係る弁理士費用、出願手数料等を増額。