事業名：
企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金
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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
45,700千円 |
2,322千円 |
48,022千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
111,400千円 |
2,322千円 |
113,722千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
83,200千円 |
2,383千円 |
85,583千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：111,400千円 （前年度予算額 83,200千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:45,700千円
事業内容
１ 事業概要
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく企業立地等事業の認定企業のうち、次の対象企業が新規雇用者に対して行う研修に要する経費を助成することにより、企業の新増設の促進による雇用機会の創出を図る。
【対象企業】
（１）大規模雇用を行う企業
（２）事業のグローバル化、技術の高度化・製品の高付加価値化を行う企業（知事が特に認めたもの）
【新規雇用要件】
認定区分 | 新規雇用要件 |
大規模雇用 | 知事が特に認めたもの |
| 企業立地事業補助金 | 50人以上
(技術者等：20人以上) | 企業立地等事業補助金の雇用要件と同様
（一部業種を除く） |
| 情報通信関連補助金 |
| 事務管理部門補助金 | 20人以上 | − |
２ 事業の必要性
企業立地等事業補助金の交付要件である労働者の新規雇用について、大規模雇用等を行う企業が新規雇用者の人材育成に要する経費を助成する制度を創設し、企業の新増設に対する支援制度を充実させることで、企業の新増設を促進し、大規模な雇用機会の創出等を図る。
（１）大規模な雇用機会の創出
○本県の雇用情勢の改善
- 依然として厳しい雇用情勢と雇用のミスマッチ解消が喫緊の課題（平成25年10月の本県の有効求人倍率0.94、事務的職業0.28）。
- 事務系企業を中心とした大規模な雇用機会の創出には企業誘致等による企業の新増設推進が必要。
- 企業誘致においては、優秀な人材が確保できるかどうかが大きなポイントであり、特に大規模雇用が必要な場合に本県は人口規模（労働市場）が小さいことがマイナス要因。
- より多くの地元採用を確保するため、企業が採用対象者を拡大する（採用時に企業側が求めるスキルに達していない者でも採用対象となる）ための方策が必要。
- 新規雇用者の人材育成を支援する本制度を活用されることで、本県のマイナス要因を解消し雇用情勢を改善することが可能。
- さらには都道府県の企業立地に対する支援策としてあまり例のない本制度は、誘致後のフォロー策の一つとして、本県の大きなアピールポイントとなる。
【参考】
〇有効求職者数等の状況（H25.10月現在）
求人数 | 求職者数 | 過不足数 | 有効求人倍率 |
12,542人 | 12,486人 | -56人 | 0.94 |
〇事務的職業の求職者数等の状況(H25.10月現在）
求人数 | 求職者数 | 過不足数 | 有効求人倍率 |
837人 | 3,026人 | 2,189人 | 0.28 |
（２）事業のグローバル化、技術の高度化等の推進
グローバル人材の育成や高度専門的技術者等の育成を支援することにより、製造業のグローバルマザー工場化にみられるような事業のグローバル化や高度技術の研究開発等による技術の高度化、製品の高付加価値化を促進し、雇用の維持・拡大を図る。
３ 事業内容
企業立地等事業の認定企業が新規雇用者の技能向上等のために行う研修に要する経費を補助する。
対象企業 | （１）企業立地事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
＜製造業＞
50人以上（知事特認：10人以上)
＜自然科学研究所、ソフトウェア業等＞
技術者等20人以上（知事特認：5人以上）
＜情報処理・提供サービス業＞
50人以上（パート含）
（２）情報通信関連雇用事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
＜自然科学研究所、ソフトウェア業等＞
（１）の要件と同様
＜情報処理・提供サービス業＞
（１）の要件と同様
（３）事務管理部門雇用創出事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
20名以上 |
対象雇用者 | 企業立地等事業に伴い雇用する新規雇用者 |
対象経費 | 講師謝金、指導者人件費、受講料、テキスト代、教材費、会場借上げ料 等 |
補助金額 | 〇対象経費の1/2
〇上限：60万円／人
〇対象研修期間：雇用の日から１年以内 |
補助対象期間 | 〇企業立地事業の場合
事業認定日から新増設事業完了日の３年を経過する日まで
〇情報通信関連雇用事業、事務管理部門雇用創出事業の場合
事業認定日から事業開始日の３年を経過する日まで |
補助金
交付要件 | 研修期間満了日に在籍していること。 |
４ 要求額
分類 | 対象企業 | 全体
雇用計画 | 平成26年度
補助対象者数
（見込み） | 単価 | 要求額 |
製造系 | Ａ社 | 200人 | 100人 | 200千円 | 20,000千円 |
Ｂ社 | 130人 | 60人 | 1,800千円 |
Ｃ社 | 50人 | 30人 | 6,000千円 |
一般事務系 | D社 | 108人 | 20人 | 200千円 | 22,000千円 |
E社 | 250人 | 50人 | 10,000千円 |
F社 | 100人 | 40人 | 8,000千円 |
G社 | 261人 | 80人 | 16,000千円 |
H社 | 200人 | 60人 | 12,000千円 |
金融事務系 | I社 | 400人 | 39人 | 600千円 | 23,400千円 |
 | 合計 | 1,699人 | 479人 | | 111,400千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成24年6月補正予算において制度創設。
これまでの取組に対する評価
・本制度の存在は、県内企業の新増設、県外企業の誘致に当たり、企業ニーズに沿った人材育成が可能となり、アフターフォロー策として担当レベルで好意的なご意見をいただくなど、雇用機会創出のインセンティブとして機能している。
・今後、活用事例が生まれることでさらなる県内外へのＰＲ効果が期待される。
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
83,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
83,200 |
| 要求額 |
111,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
111,400 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
45,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45,700 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |