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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

海外における販路拡大拠点支援事業

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商工労働部 経済産業総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 17,000千円 2,322千円 19,322千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 17,000千円 2,322千円 19,322千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 13,000千円 2,383千円 15,383千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,000千円  (前年度予算額 13,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:17,000千円

事業内容

1 事業概要

先駆的に海外進出を果たした県内事業者が中心となって、海外における県産品の販路開拓拠点(常設)の整備及び県産品輸出手続支援など、雁行型で県産品の海外販売を促進する取組を支援する。なお、将来的には先駆的な県内事業者が商社機能を持つことを目指す。

2 背景

・日本国内市場が縮小するなか、県内企業も発展著しいアジアをはじめとする海外市場に販売の活路を求めざるを得ない状況に追い込まれている。


    ・各貿易支援機関による海外での見本市や展示商談会で海外販売のきっかけをつかんだ県内企業が継続的に海外で営業を続けていく必要があるが、各企業が拠点や人員を海外に配置することはコストが高く続けていくことは難しい。ノウハウや経験の蓄積と活用が課題。

    ・また、行政による海外拠点設置や海外物産展実施は県財政への負担が大きい上、貿易実務経験の蓄積が望めず、一過性で終わる可能性が高い。

3 事業実績

(事業実施件数)
  H23  H24H25(見込)
海外県産品ショップ     2件     0件     2件
輸出手続代行支援事業     0件     1件     1件
海外共同販売支援事業     1件     1件     3件

4 事業内容

(1)海外県産品ショップ整備事業〈ハード事業〉

【内容】
 海外に常設の県産品販売拠点を整備する県内事業者に対する支援
 (展示販売品に占める県産品の割合が50%以上で県内企業3社以上の製品を展示販売する見込みの拠点施設で商談スペースを併設する施設が補助対象)
【補助対象経費】
 海外県産品ショップの開設または移転にかかる「施設整備費」「什器備品購入費」
 《補助率》1/2
【想定件数】2拠点(1拠点につき3,000千円上限)
【予算額】3,000千円×2拠点=6,000千円


(2)県産品輸出手続代行支援事業〈ソフト事業〉
【内容】
 先駆的な県内事業業が県産品の輸出を代行するための経費支援

 ⇒ 補助対象者(海外拠点運営事業者またはそれに準ずる事業者)が、県内企業の代わりに輸出手続き・外国語ラベル作成・各種検査等を一括して行う。

 ⇒ 所要経費の一部を県が補助し、補助対象者が県からの補助金を除した額を県内企業等に請求する。

 【補助対象経費】
   ・外国語商品ラベル作成、貼付費用
    《補助率》2/3(最初の1年間)

        ※商品の海外での競争力を見極めるため最初の一年間だけ高い補助率を設定
         1/2(同一商品について2年目)
   ・商品輸出手続書類作成、貼付費用
      〈衛生証明書等発行に係る経費も含む〉
    《補助率》2/3(最初の1年間)
        ※商品の海外での競争力を見極めるため最初の一年間だけ高い補助率を設定
         1/2(同一商品について2年目)
   ・混載温度管理コンテナ賃貸料
    《補助率》1/2
 【想定件数】1拠点
    (1拠点につき年間3,000千円上限)
 【予算額】3,000千円×1拠点=3,000千円

(3)県産品海外共同販売支援事業〈ソフト事業〉
 【内容】
海外県産品共同販売行事(県内企業等3社以上が出品し海外量販店で行われる物産展等で、バイヤーによる商品買取または日本国内納品等の好条件で行われる見込みの行事)の事務局としての役割を担う先駆的事業者を支援する経費
 【補助対象経費】
県産品輸出手続代行支援事業の補助対象経費の他、共同販売会場設営費、通訳販売員配置に係る経費
   《補助率》1/2
 【想定件数】共同販売行事4回
共同販売行事1回あたり2,000千円上限)
 【予算額】2,000千円×4回=8,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)海外県産品ショップ整備事業〈ハード事業〉

   ●H23山陰プラザin CHINA設置

   ●H23鳥取県産品アンテナショップinソウル設置


(2)県産品輸出手続代行支援事業〈ソフト事業〉

   ●H24県内企業6社24品目に係る輸出手続代行
     
(3)県産品海外共同販売支援事業〈ソフト事業〉

  ●H23〜24シンガポール高島屋での鳥取県産品フェア

   ●H25バンコクエンポリアムでの鳥取県産品フェア
    

これまでの取組に対する評価

●本事業は他県から「大変先進的な事業である。」との評価を受け、詳細について問合せを受けている。

●山陰プラザinチャイナ及び鳥取県産品アンテナショップinソウルでは、多くの県産品の輸出を手がけ、県内商社としてのノウハウ蓄積を順調に行っている。

●タイ及びシンガポールでの鳥取県産品フェアは県内の先駆的事業者が「商品買い取り」、「日本国内納品」の好条件を引き出し、県内6〜7社参加で実施しており、継続販売につながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の販路拡大、市場開拓

関連する政策目標

海外に市場を持つ企業の増加


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,000 0 0 0 0 0 0 0 13,000
要求額 17,000 0 0 0 0 0 0 0 17,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,000 0 0 0 0 0 0 0 17,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0