１ 事業概要及び目的
知事の政策項目（マニフェスト）「中小企業底力アップ」（支援目標５００社以上）に基づき、新規事業・販路開拓に活路を見出す中小・零細企業のチャレンジを支援する。
⇒県内中小企業者に成功体験を提供し、経営革新（法認定）への意欲を高め、県経済の活性化と雇用創造に繋げていく。
２ 事業内容
県内中小企業（全業種）が策定する新たな取組に関する１〜２年の短期計画について、県が『鳥取県版経営革新計画』として認定し、認定者に対し以下の支援を行う。（目標３年間で６００社）
⇒ Ｈ２６年度末までに２００人の雇用創造を目標
（１）補助金 ※一企業一回に限る
○商工団体経由の間接補助金
○補助率：１／２
○上限額：１，０００千円
○想定例：ＩＣＴ導入による取組(ＨＰ作成、ネットショップ開設)
デザイナー活用による取組(商品開発、ブランド化等)
（２）商工団体への事務費補助
本事業により発生する補助金事務に係る事務費について、商工団体へ補助する（処理件数１件あたり ３３千円）。
（３）正規雇用奨励金
雇用増を伴う事業展開を支援・促進するため、正規雇用者の純増実績に応じ奨励金を交付する（１，０００千円／人）。
３ 予算要求額
予算要求額 ６３６，５９３ 千円（384,650千円）
[内訳]
（１）補助金 ３９２，５５０千円（288,000千円）
内訳 ・H26年度交付決定想定額 ２４０，０００千円
[債務負担行為 H26〜H27]
・H25年度交付決定想定額 １５２，５５０千円
[債務負担行為 H25〜H26]
（２）商工団体への事務費補助 ７，９２０千円（6,600千円）
３３千円（処理件数１件あたりの事務費）
×２４０件（交付決定数）＝７，９２０千円
（３）正規雇用奨励金 ２３３，５００千円（90,000千円）
５００千円（半期の支払額）
× ４６７ 件（平成２６年度申請見込数）＝２３３，５００千円
(４)県版経営革新大賞(仮称)副賞 １６０千円（50千円）
２０千円×８件＝１６０千円
（５）（新）非常勤職員人件費 ２，４６３千円
鳥取県版経営革新支援事業、経営革新正規雇用創出奨励金等の業務に従事する非常勤職員人件費