事業名：
中小企業職業訓練助成事業
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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,967千円 |
1,548千円 |
4,515千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,312千円 |
1,548千円 |
4,860千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,312千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,967千円
事業内容
１ 目的と背景
在職者の職業能力の開発・向上については、産業人材育成センターが実施する在職者訓練の活用、またそれ以外の分野の訓練は事業所が経費を負担し、人材育成を行っているところである。
こうした中で中小企業が求める人材育成への意欲を向上させ、事業所等の訓練の取組をより促進するために訓練に要する経費について助成を行い、さらなる在職者の能力開発、向上の促進を図る。
２ 事業内容
県内に本社又は主たる事業所を置く中小企業、中小企業の従業員で構成される共同団体等が主体的に企画実施する小規模な訓練の実施、また、教育機関への従業員の派遣に対して支援を行う。
３ 要求額
３，３１２千円（財源：一般財源）
区分 | 訓練内容 | 件数 | 要求額 |
| 中小企業 | 自主企画実施 | 10団体 | 960千円 |
| 教育機関への派遣 | 200人 | 1,920千円 |
| 共同団体 | 自主企画実施 | 3団体 | 432千円 |
合 計 | 3,312千円 |
４ 補助対象経費
| 事業主体者 | 訓練を実施する企業又は共同団体 |
| 助成対象内容 | ○県内で行われる訓練
（集合して実施され、通常の業務と区別できる訓練）
○受講生が２人以上
○訓練時間
中小企業 | 共同団体 |
| 自主企画実施 | 教育機関へ派遣 | 自主企画実施 |
| ６時間以上20時間未満 | ６時間以上20時間未満 | ６時間以上 |
|
| 助成対象となる受講者 | 中小企業・・・当該企業の従業員
共同団体・・・構成員である中小企業の従業員
○県内の事業所に勤務している者
○出席率が８割以上の者 |
| 助成対象経費 | 研修に要する指導員・講師謝金、会場使用料、教材費等、教育機関への派遣 |
| 補助額 | 一人一時間あたり480円 |
| 補助限度額 | ○一企業（団体）あたり年間1,000千円まで
○受講者一人あたり年間100時間まで
○自主企画実施の場合は、支出額−収入額が上限
（支出額：講師謝金、会場使用料等実施経費をいい、収入額：受講料や教材費等を徴収した経費をいう）
○教育機関への派遣の場合は、受講料が上限 |
工程表との関連
関連する政策内容
セーフティネットとしての職業訓練の充実
関連する政策目標
職業訓練を通じた県内産業を支える産業人材の育成
財政課処理欄
補助額は１時間あたり４３０円とし、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,312 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,312 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,967 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,967 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |