１ 事業の目的・概要
来年度ＪＲ新橋駅前に、岡山県と共同した新たなアンテナショップを設置し、大々的に県産品の販路拡大を行っていく予定であり、相当なマスコミ取材等パブリシティ効果が見込まれるため県産品に注目が集まることが予想される。このチャンスを逃がさず、県産品の販路拡大と打って出ていきたい県内事業者の支援を強化するため、既設置の東京本部販路開拓マネージャーに加え、新たに鳥取県物産協会に東京駐在の販路開拓マネージャー１名を配置して、より効果的で多角的な販路開拓を図る。
２ 事業内容
（１）鳥取県物産協会運営費補助金 5,265千円
（２）補助対象経費
○東京駐在販路開拓マネージャー人件費
○上記に係る事務費
（３）東京駐在販路開拓マネージャーについて
○活動内容
百貨店や大手量販店における物産展開催を通じて、
・首都圏に売り込む商品の情報収集
・県内事業者への首都圏ニーズの情報提供や商品アドバイス
・百貨店、大手量販店への県産品の情報提供、紹介及び県
内事業者とのマッチング、商談のフォローアップなど首都圏で
の販路開拓
○積算内訳
・人件費4,239千円（関西本部駐在物産協会販路開拓マネー
ジャーと給与は同額）
・事務費1,026千円
（４）その他
東京本部の販路開拓マネージャーはアンテナショップを活用して、首都圏の食品卸、量販店、飲食店、一般通販企業等のバイヤーの働きかけに従事する。
※物産協会は取引決済（帳合い）業務ができるため、物産協会のマネージャーは主に物産展業務に従事するとともに、県のマネージャーは、新たなアンテナショップを活用した販路開拓を強化するために主にバイヤーへの働きかけに従事するなど、それぞれ分担・協力しながら首都圏における販路開拓に取り組む。
３ 事業の背景・期待される効果
首都圏での販路開拓（最終目標は小売店や飲食店等での商品定番化）のためには、主に、「食品卸や量販店等のバイヤーや飲食店シェフに売り込むことで、取扱商品・食材として採用してもらう」と「百貨店での物産展やフェアを通じてお客様に好評を得ることで定番化してもらう」という２つの手法がある。
前者の方法がアンテナショップを活用した展開も可能なのに対し、後者の場合は、商品に新規性や希少性が求められるため、個々の産品、事業者を一から開拓する必要があるが、鳥取県の知名度が低い首都圏で県産品の販路開拓を図る上では重要な手法である。
平成２２年度から２３年度までは、東京本部と物産協会の販路開拓マネージャーがバイヤーへの売り込み、物産展等の開催をそれぞれ分担・協力しながら販路開拓を実施してきた。
平成２４年度からは、東京本部の販路開拓マネージャー１名が物産展等の開催を中心に活動し、これまで関係が途絶えていた日本橋三越で鳥取県物産展を復活させるなど活躍したが、業界とのつながりの有無や業務量の関係からアンテナショップを活用したバイヤーへの売り込みに手が回っていない状況である。
バイヤーの働きかけは、人脈や職務経験、業界とのつながりに頼る部分が大きく、未経験者や県職員が販路開拓マネージャーから引き継いで実施することは困難である。（数ある産品の中から、本県中小零細企業の商品を定番化してもらうのは、業界に対して影響力がない限り困難であり、また、バイヤーは同業種へのライバル意識が強いため、同業者を紹介してもらうことは不可能で、人脈で開拓するしかない。）
来年度、新橋において岡山県と共同して新たなアンテナショップがオープンすることで、メディア露出等が増えるなど、再度、鳥取県産品は注目を浴びることとなるため、これを契機に、アンテナショップを活用した販路開拓も重要な施策となるため、バイヤーへの働きかけによる販路開拓業務も急増することが予想されるが、現体制では対応困難である。
新たなアンテナショップを活用した販路開拓（バイヤーへの働きかけ）と、百貨店での物産展、フェアへの対応を東京本部と物産協会の販路開拓マネージャーで分担・協力することで、打って出る食のみやこ鳥取県の施策が総合的に機能する。
＜参考：関西本部の状況＞
・県販路開拓マネージャー３名
主に商談会、県内事業者の同行営業、代行営業に従事
・物産協会マネージャー１名
主に物産展、ピーコック県フェア・トリピーショップに従事
＜参考：首都圏販路開拓マネージャー活動実績について＞
・マネージャーが１名から２名に増員になったＨ２１年度からＨ２２年度にかけて、売り込み商品数が３６７商品から８９９商品に約２．５倍に増加
・マネージャーが２名から１名に減員となったＨ２３年度からＨ２４年度にかけて、売り込み商品数が７４５商品から３７５商品に半減