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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

経営革新支援事業

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商工労働部　経済産業総室　産業振興室産業振興担当　　

電話番号：0857-26-7242  E-mail：keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 218,620千円 10,835千円 229,455千円 1.4人 0.8人 0.0人
26年度当初予算要求額 276,688千円 10,835千円 287,523千円 1.4人 0.8人 0.0人
25年度当初予算額 219,299千円 11,122千円 230,421千円 1.4人 0.8人 0.0人

事業費

要求額：276,688千円 　（前年度予算額 219,299千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:218,620千円

事業内容

１　目的

    ○ 本県において、県民の豊かな暮らしを実現していくため、県内産業の高付加価値化により地域経済を発展させる。
    ○ 県内産業を構成する個々の企業が、新たな事業の開拓により自社の付加価値を高めるために行う「経営革新」を積極的に支援していく。

２　事業内容

「経営革新」は「中小企業新事業活動促進法」において、「事業者が新事業活動を行うことににより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されている。（中小企業事業活動促進法　第2条第6項）
    その「新事業活動」とは、次の４つの「新たな取り組み」を指す。
    ア　新商品の開発又は生産
    イ　新役務の開発又は提供
    ウ　商品の新たな生産又は販売方式の導入
    エ　役務の新たな提供の方式導入やその他の新たな事業活動
    （中小企業事業活動促進法 第2条第5項）

    　本補助金は、産業の高付加価値化を実現するため、県内企業が経営革新計画に基づいた上記取り組みをするものに対し支援を行う。

    （１）経営革新支援補助金

    県内企業が経営革新計画の実現に向けて取組む、以下の活動に対し助成を行う。

    【H25との変更点】
    ◆県内の中小企業が新製品開発、新分野への展開等に際して行う販路開拓、人材育成等を支援する複数の補助金を「経営革新支援補助金」に統合。

    【統合対象の補助金】
    ・建設業新分野進出事業補助金
    ・建設業介護ビジネス参入支援事業補助金

    ア　対象事業者　県内に事務所又は工場を有する中小企業者等で経営革新計画の承認を受けた方

    イ　 補助率　　１／２以内
    　※建設業から介護産業に参入する経営革新計画に係る補助率は、２／３以内（「建設業介護ビジネス支援事業補助金」（補助率２／３）を統合するため。H26新規。）

    ウ　補助上限額　 　５００万円
    　※細区分毎の上限は下表のとおり
    区分
    補助上限額
    　マーケティング戦略構築
    １００万円
    　新商品開発
    ５００万円
    　人材育成
    １００万円
    　販路開拓
    １００万円
    ・ 事業期間　　最大２４ヶ月

    （２）経営革新正規雇用創出奨励金

    経営革新計画の承認日時点から純増した人数分について、奨励金を支給する。

    ・ 対象事業者　経営革新計画を実施する中小企業者等で、経営革新計画の承認日時点から雇用者数が純増した者
    ・ 雇用要件　平成２６年４月１日以降に、正規雇用者を６月以上継続して雇用
    ・ 奨励金額　新規正規雇用者１人当たり１００万円（正規雇用後、６月ごとに５０万円を支給）

    （３）経営革新大賞

    新たに経営革新計画に取組む企業の増加、及び計画実施中の企業の意欲向上を図るため、計画終了企業のうち、経営の向上が顕著で他の模範となる企業に知事表彰を実施（表彰企業は５社を予定）

３　要求内容

○経営革新承認審査会　３６２千円（３６２千円)
　・外部審査員（報酬、費用弁償）　　３６２千円

○経営革新支援補助金　１６８，６８６千円(１１６，３３０千円)　
　・H26交付決定分　　８０，０００千円 ※債務負担行為［H27〜28］
　・H24、H25債務負担分　７６，６８６千円
　・建設業新分野進出事業補助金後継分　８，０００千円
・建設業介護ビジネス参入支援事業補助金後継分　
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，０００千円

○経営革新正規雇用創出奨励金　１０４，０００千円
　　　　　 　　　 　　　　　　　 　　　 　　　　　（９６，０００千円）
　法承認経営革新実施企業の新規正規雇用に係る奨励金

○経営革新大賞　　　　　　１，１５９千円(１，１５９千円)
・審査委員会（報酬・費用弁償）　 　　５９千円(５９千円)
・副賞製作委託（報償費）　　　　　　　２５０千円（２５０千円)
・事例集版下作成委託料　　 　 　　　８５０千円(８５０千円)

○非常勤職員人件費　　　２，４６３千円(２，４４８千円）
経営革新正規雇用創出奨励金、別途要求する鳥取県版経営革新支援事業等の業務に従事する非常勤職員人件費

○経営革新研修会経費（H26新規）　　　１８千円(０千円)
県内の商工団体、産業振興機構等の中小企業の支援機関職員の現場職員のレベルアップ・情報共有と、職員間の連携を強化するため研修会を開催（年１回）。

・報償費（講師謝金）：１２千円
・使用料及び賃借料：６千円

○標準事務費　　　　　　　０円(３，０００千円）
※標準事務費は「産学金官連携強化推進事業」で産業振興室分を一括して要求

　　　　計　２７６，６８８千円（２１９，２９９千円)　　
※（　）内の数値は平成２５年度当初予算額

４　経営革新支援補助金特例措置の延長

直接人件費の補助上限額の引き上げ
　→　【補助上限額】１００万円　→　２５０万円
　※平成２１〜２５年度に引き続きの措置
（理由）
　日本全体の景気動向・雇用情勢は、政府の経済対策により上向きつつあるが、平成26年４月から消費税の増税もあり、下振れ懸念がある。県内の動向も、有効求人倍率が持ち直しつつあるものの、正規雇用の求人は少ないのが現状。三洋ＣＥ等の事業再編による県内からの事業撤退と、その影響による中小企業の受注減等、景気を巡る環境は予断を許さない。
　これまでも随時経済対策を行ってきたが、今後も弾力的な対策が必要であり、特に、１万人雇用に向けた取組を実施している状況下において、その一環として、雇用の場を生み出すために、引き続き要件緩和を行う必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内中小企業者の経営革新計画承認件数及び経営革新計画達成企業割合の増加
【承認件数】　４４０件（H20〜H30目標）
【達成企業割合】　６０％（H20〜H30目標）
（達成目標＝付加価値額年平均３％増加、経常利益年平均１％増加）

（現状）
【承認件数】
　２３３件（11/１現在）　＊４７９件（H11以降累計）
　　〔H20：４５件　H21：５７件 H22：５２件　H23：３１件、H24：２９件、
H25：９件（Ｈ２５．１１．１現在）〕
【達成企業割合】
　H20：４５％　H21：３２％　H22：３１％　H23：３４％　H24：32％　H25：31％

＜取組状況＞
経営革新取組企業の掘り起こし、計画達成企業割合の高いレベルでの安定のために、次の３点が必要と考え、それぞれ取組みを進めている。

●取組企業フォロー体制強化
・H21に経営革新計画の審査体制を変更し、支援機関が取組企業と一体となって、計画策定・審査会に臨む体制を確立。
・H22.6にフォローアップ強化の一環として1年に1回は必ず計画承認企業に出向き、進捗状況を把握すること、及び県に対し決算書を提出することを新たに取り決めて、県及び支援機関が承認企業の進捗管理を徹底する事で達成率の向上を図る体制を構築した。
・支援機関との連携を強める「推進会議」の開催。
（計画達成企業割合の増加等をテーマに、定期訪問による計画見直し等の必要性について意見交換。）

●制度及び取組PRの充実
・H18に経営革新計画に取り組む優良事例を表彰する「経営革新大賞」を創設。
・上記優良事例をマンガ形式の事例集として発刊することで、制度・取組を分かりやすく表現し、PRに役立てている。
・各種説明会での制度・取組PRを実施。
・H24年度には、鳥取県版経営革新計画支援事業を開始し、経営革新に取り組む事業者の裾野拡大に向けて実施中。

●支援策（補助金）の拡充
（H15から補助金制度を創設。H19に経営革新支援に特化）
経営革新計画の承認件数の増加、制度の周知が進む一方、経営環境の悪化等により、補助金活用件数は、ここ数年増加傾向にある。
【補助金活用件数の推移】
H20：１７件　H21：３７件　H22：６１件　H23：２７件　H24：３３件
H25：１３件（10/17現在）
・H21年度には、新商品開発の際の「直接人件費」枠の拡大（補助上限100万円→250万円　※H22年度以降も継続）
・このほか「経営革新推進人材確保事業（同120万円）」により、経営革新を行う企業の人材確保も支援しているが「経営革新推進人材確保事業」についてはH21年度をもって終了。
・ただし、雇用については、正規雇用創出奨励金により引き続き支援を行っているところ。

これまでの取組に対する評価

１）経営革新計画への取組みは、企業・産業の高付加価値化に当たって非常に有効な手段である。今後も積極的に推進していくべき。
　［付加価値額年率３％以上向上した企業の割合］
　　　経営革新計画終了企業　５３．２％
　　　一般の中小企業　１８．９％
　　＊H21中小企業庁調査

（２）取組企業フォロー体制強化に対する評価
・H21年度より経営革新計画の支援機関を商工団体に集中させたことで、計画承認後のフォローアップは管轄エリア内の商工団体が担当し、個々にフォローアップをする体制は整備された。

・H22年度からは、各支援機関によるフォローアップ強化の一環として年に1回は必ず計画承認企業に出向き、進捗状況を把握すること、及び県に対し計画進捗を報告することを新たに取り決め、進捗管理・フォローを徹底する事で達成率の向上を図る体制を構築した。

・その後も商工団体との間で定期的に経営革新推進会議を開催しているが、県施策の周知、説明が中心となっている。商工会議所、商工会、中小企業中央会、産業振興機構、産業技術センター、県も含めた中小企業支援機関の職員間での情報共有、連携強化を図るため、　研修会を開催したい（H26要求）。

（３）制度及び取組PRの充実に対する評価
・経営革新大賞は、テレビ・新聞等にも取り上げられ、PR効果は大きい。受賞企業にとっても絶好のPR機会となり、また、他企業の励みともなる。

・マンガ形式での事例集は、制度・取組が分かりやすいと好評であり、過去に県議会議員からも「分かりやすい」と一定の評価を受けている。また、受賞企業にとってはPRツールとしても活用されている。

・一方、製作単価が高いという意見もあり、H23年度から入札（公募型プロポーザル）によりコスト削減はかったが、結果的には、H22年度の水準からあまり削減は進んでおらず、最安値水準にあるものと推測される。

・鳥取県版経営革新支援事業の反響は大きいが（平成２４年度認定件数：３１１件）、法承認の経営革新に向けてステップアップするよう促すことが必要。

（４）支援策（補助金）の拡充に対する評価
経営革新計画の達成（付加価値額）の要因として、「資金調達が順調にできたため」がトップである。＊H20中小企業庁調査
厳しい経済環境下において、新たな事業に取組むことで自社の経営革新を図ろうとする県内中小企業は増加しているが、既存事業の経営悪化等により、新たな取組みを実施するための資金確保が困難な企業が多いことが要因と思われる。
このことから、制度融資（経営革新融資、政府系融資等）とともに、本補助金の果たす役割は大きいと推測できる。

しかしながら、計画承認企業が増えていく中、年々補助金の予算も増えている現状から、より補助金を効果的に活用するため、H23年度から次のような補助金運用の改正を行った。

ア　外部審査員の活用
　客観的で専門性のある審査を行うことにより、計画の精度を高めるため、外部審査員を活用する。

イ　補助金の審査方法の見直し
　計画審査時に資金計画審査の一環として補助金を精査する。
　また、計画２年目以降の補助金申請については、計画１年目終了時以降毎年の実績及びそれ以降の事業効果見込みを審査した上で交付決定することにより、効果的な補助金活用を目指す。

ウ　関係補助金との統合（H26要求）
　本補助金以外にも建設業者を対象に介護等の新分野への展開を行うに当たって販路開拓、人材育成等を支援する制度が並立しており、これを本補助金に統合し効率的な運用を行う。

■政策目標である”経営革新計画承認件数及び経営革新計画達成企業割合の増加”による鳥取県産業の高付加価値化のためには、継続して、
●取組企業フォロー体制強化
●制度及び取組PRの充実
●支援策（補助金）の充実を実施していく必要がある。

財政課処理欄


　経営革新支援補助金の新規の交付決定分については、過去の執行率の実績を踏まえ、初年度の執行率を５０％と判断しました。
経営革新正規雇用創出奨励金については、実績を勘案し、金額を精査しました。
研修会については、必要に応じて既存経費の中で実施してください。
その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 219,299 0 0 0 0 0 0 12 219,287
要求額 276,688 0 0 0 0 0 0 11 276,677

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 218,620 0 0 0 0 0 0 11 218,609
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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