事業名：
専門的技術者等正規雇用促進事業（正規雇用奨励金）
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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,000千円 |
0千円 |
2,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,000千円 |
0千円 |
2,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
10,000千円 |
794千円 |
10,794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 （前年度予算額 10,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
１ 事業概要
平成２３年度７月より事業を開始した「専門的技術的職業正規雇用促進事業」により、有期雇用したトライアル実施者を引き続き正規雇用した事業主に対して正規雇用奨励金の支給を行う。
２ 事業内容
（対象者）
厚生労働省が定める緊急雇用創出事業実施要領より、県の重点分野職場体験型雇用事業を活用できない求職者。
【対象求職者】
・建設業就職希望者（土木・建設業種）
・過去に緊急雇用創出事業の県非常勤等の経験者（１年以内）で専門的・技術的職業のへの就職を希望する者
〔本事業の対象とする専門的・技術的職業〕
○ 機械・電気技術者、鉱工業技術者、建築・土木技術者等、情報処理技術者、その他の技術者、医師・薬剤師等、保健師・助産師等、医療技術者、その他の専門医療、社会福祉専門の職業、美術家・デザイナー等、その他の専門的職業
○県雇用奨励金
１００万円／人
※トライアル実施者を正社員採用・６ヶ月経過後
３ 要求額
○支給対象者２名×１，０００千円＝２，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
本事業は重点分野職場体験型雇用事業（緊急雇用創出事業）にて対象とならない職種である建設･土木関連企業への就職希望者等を対象にトライアル雇用を実施し正規雇用を目指すための事業として２３年度７月からスタートした事業である。
２３年度は、国トライアル雇用を実施することを事業実施の前提条件としていたが、国トライアル雇用の主な要件は実務経験のない職種・業務に就くことが基本的な条件となっており、実務経験者である即戦力を求める企業には不都合であることから、２４年度から国トライアル雇用を実施することは求めないこととしたところである。
２４年度は事業申出件数が２０件と予算枠に達しており、即戦力を求める企業の声に答える形となった。
【利用実績（平成２５年１１月３０日現在）】
○平成２３年度トライアル実施件数・・・ １件（正規雇用移行）
○平成２４年度トライアル実施件数・・・１２件
（内訳）
・正規雇用移行：１１件
・トライアル実施期間途中での自己都合退職：１件
（トライアル未実施（＝求人登録をしたが採用に至らなかった。）：８件）
これまでの取組に対する評価
○トライアル実施終了者１２名のうち１１名が正規雇用に移行（移行率９２％）しており、トライアルの実施・奨励金支給が正規雇用の促進につながったと考えている。
○また、本事業利用企業のうち、求人条件として１級・２級の有資格者としていたが、トライアル実施及び正規雇用奨励金の支給により１級ではなく２級資格者、又は、無資格者を採用した等、本来の採用条件に満たなかった者が採用に至っており、本事業の実施が採用への後押しになったと考えられる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |